(趣旨)

第1条　本町の設置する公共下水道の管理及び使用については、下水道法(昭和33年法律第79号。以下「法」という。)その他の法令で定めるもののほか、この条例の定めるところによる。

(用語の定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(排水設備の設置等)

第3条　義務者は、公共下水道の供用開始後遅滞なく排水設備を設置しなければならない。ただし、法第11条の3第1項の規定によるものを除く。

(排水設備の接続方法及び内径等)

第4条　排水設備の新設、増設又は改築(以下「新設等」という。)を行おうとするときは、次の各号に定めるところによらなければならない。

(公共下水道に直接接続しない排水施設の新設等)

第5条　公共下水道に下水を流入させるために設ける排水施設(排水設備及び法第24条第1項の規定によりその設置について許可を受けるべき排水施設を除く。以下この条及び次条において同じ。)の新設等を行おうとするときは、次の各号に定めるところによらなければならない。

(排水設備等の計画の確認)

第6条　排水設備又は前条の排水施設(これらに接続する除害施設を含む。以下これを「排水設備等」という。)の新設等を行おうとする者は、あらかじめ、その計画が排水設備等の設置及び構造に関する法令の規定に適合するものであることについて、管理者が定めるところにより、申請書に、必要な書類を添付して提出し、管理者の確認を受けなければならない。確認を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

(排水設備等の工事の完了届及び検査)

第7条　排水設備等の新設等を行った者は、その工事が完了した日から5日以内にその旨を管理者に届け出て、その工事が排水設備の設置及び構造に関する法令に適合するものであることについて検査を受けなければならない。

(排水設備等の工事の実施)

第8条　排水設備等の新設等の工事(管理者の定める軽微な工事を除く。)は、管理者の定めるところにより、管理者が許可した工事業者でなければ行ってはならない。

(特定事業場からの下水の水質の基準)

第9条　法第12条の2第3項の規定による条例で定める水質の基準は、次の各号に掲げる項目について、それぞれ当該各号に定める数値とする。

(除害施設の設置)

第10条　使用者は、次に定める基準に適合しない下水(水洗便所から排除される汚水を除く。)を継続して排除するときは、除害施設を設けてこれをしなければならない。

第11条　次に定める基準に適合しない水質の下水(水洗便所から排除される汚水及び法第12条の2第1項又は第5項の規定により公共下水道に排除してはならないこととされるものを除く。)を継続して排除して公共下水道(終末処理場を設置しているものに限る。次項において同じ。)を使用する者は、除害施設を設けてこれをしなければならない。

(し尿の排除の制限)

第12条　使用者は、し尿を公共下水道に排除するときは、水洗便所によってこれをしなければならない。

(使用開始等の届け出)

第13条　使用者が公共下水道の使用を開始し、休止し、若しくは廃止し、又は現に休止しているその使用を再開したときは、当該使用者は、直ちに、その旨を管理者に届け出なければならない。ただし、雨水のみを排除して公共下水道を使用する場合は、この限りでない。

(悪質下水の排除の開始等の届出)

第14条　使用者は令第9条第1項第4号に該当する水質又は令第9条の8若しくは令第9条の9第1項第3号若しくは第4号若しくは第2項各号に定める基準に適合しない水質の下水(以下「悪質下水」という。)の排除を開始しようとするときは、あらかじめ、当該悪質下水の量及び水質を管理者が定めるところにより、管理者に届け出なければならない。

(使用料の額)

第15条　使用料の額は、毎使用月において使用者が排除した汚水の量に応じ、次の表に定めるところにより算定し、その合計額に消費税額及び当該消費税額を課税標準として課されるべき地方消費税額に相当する額を加えた額とする。この場合において、その額に10円未満の端数が生じたときは切り捨てるものとする。

(排出汚水量の算定)

第16条　排出汚水量の算定は、次の各号に定めるところによる。

(中途における使用の開始、中止等の場合の使用料)

第17条　使用月の中途において公共下水道の使用を開始し、又は中止した場合の使用料は、一使用月分として算定する。

(使用料の徴収方法)

第18条　管理者は、公共下水道の使用について、使用者から使用料を徴収する。

(概算使用料の前納)

第19条　前条の規定にかかわらず、土木建築に関する工事の施行に伴う排水のため公共下水道を使用する場合、その他公共下水道を一時使用する場合において必要と認めるときは、管理者は概算の使用料を前納させることができる。

(資料の提出)

第20条　管理者は、使用料を算出するために必要な限度において、使用者から必要な資料の提出を求めることができる。

(行為の許可)

第21条　法第24条第1項の行為の許可を受けようとする者は、申請書に次の各号に掲げる図面を添付して管理者に提出しなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

(占用の許可)

第22条　公共下水道の敷地又は排水施設に物件(以下「占用物件」という。)を設け、継続して公共下水道の敷地又は排水施設を占用しようとする者は、占用許可願を提出して管理者の許可を受けなければならない。ただし、占用物件の設置について法第24条第1項の許可を受けたときは、その許可をもって占用の許可とみなす。

(原状回復)

第23条　前条第1項の占用の許可を受けた者は、その許可により占用物件を設けることができる期間が満了したとき又は当該占用物件を設ける必要がなくなったときは、当該占用物件を除去し公共下水道を原状に回復しなければならない。ただし、原状に回復することが不適当であると管理者において認めたときは、この限りでない。

(代理人の選定)

第24条　管理者は、義務者又は使用者が町内に居住しないとき、その他必要と認めたときは、この条例に基づき管理者が別に定める事項を処理させるため、義務者又は使用者に命じて町内に居住する者のうちから代理人を選定させることができる。

(使用料等の減免)

第25条　管理者は、公益上その他特別の事情があると認めたときは、この条例で定める使用料及び占用料の全部又は一部を減免することができる。

(委任)

第26条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

(過料)

第27条　次の各号の1に該当する者は、5万円以下の過料に処する。

第28条　詐欺、その他不正の行為により使用料の徴収を免がれた者は、その徴収を免がれた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。