(目的)

第1条　この条例は、町民、事業者及び町が一体となって、再生利用の促進による廃棄物排出の抑制を通じ、廃棄物の減量を推進するとともに、廃棄物を適正に処理することを定めることによって、快適な環境を保全し、町民の健全な生活に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例における用語の意義は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)の例による。

(町民の責務)

第3条　町民は、廃棄物の発生を抑制するために、再生品の使用、不用品の活用等により廃棄物の再生利用を図るとともに、その生じた廃棄物については、分別して排出するよう努めなければならない。

(事業者の責務)

第4条　事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物を自らの責任と負担において適正に処理しなければならない。

(町の責務)

第5条　町は、再生資源の回収、分別収集、再生品の使用の推進その他の施策を通じて一般廃棄物の減量を推進するとともに、廃棄物の適正な処理を図らなければならない。

(一般廃棄物処理計画)

第6条　町は、規則で定めるところにより、一般廃棄物の減量及び適正な処理を推進するための計画(以下「一般廃棄物処理計画」という。)を定め、これを告示する。

(排出等禁止物)

第7条　次に掲げる一般廃棄物は、町が行う一般廃棄物の分別収集に際して排出し、又は町が指定する一般廃棄物処理施設に搬入してはならない。

(適正処理困難物の回収等)

第8条　町長は、法第6条の3第1項の規定により指定された一般廃棄物又は町が指定した一般廃棄物処理施設において適正な処理が困難であると認めた一般廃棄物(以下「適正処理困難物」という。)について、製造、加工、販売等を行う事業者に対して、当該適正処理困難物の回収等必要な協力を求めることができる。

(町による一般廃棄物の減量及び処理)

第9条　町は、一般廃棄物処理計画に従い、一般廃棄物の収集、運搬及び処分を行わなければならない。

(事業者等による一般廃棄物の減量及び処理)

第10条　町民及び事業者並びに土地又は建物の占有者(占有者がいない場合には管理者とする。以下「事業者等」という。)は、一般廃棄物処理計画に定めるところにより、その排出した一般廃棄物のうち再生利用可能なものはなるべく再生利用を図るなど、その減量に努めなければならない。

(事業者等の協力)

第11条　事業者等は、一般廃棄物処理計画に定めるところにより、一般廃棄物減量のための町が講ずる施策に協力しなければならない。

(多量排出事業者に対する指示)

第12条　町長は、多量に一般廃棄物を排出する事業者として規則に定める者に対し当該事業者が排出する一般廃棄物の減量に関する計画の作成、当該一般廃棄物を搬入すべき場所及びその搬入の方法その他必要な事項を指示することができる。

(一般廃棄物処理施設への搬入等)

第13条　一般廃棄物を町が指定した一般廃棄物処理施設に搬入しようとする者は、あらかじめ町長の許可を受けなければならない。ただし、町長がその必要がないと認めるときは、この限りでない。

(町民の自主的活動)

第14条　町民は、廃棄物の排出抑制のために集団資源回収その他の再利用等を促進するための自主的な活動を企画し、又は当該活動に参加し、若しくは協力するように努めなければならない。

(事業者の自主的行動)

第15条　事業者は、再生利用を促進する必要があるものとして町長が指定した廃棄物又は資源として利用することができる物の回収を図り、廃棄物の再利用に資するための自主的行動に努めなければならない。

(町の再生利用の促進)

第16条　町は、再生利用を促進するため、町民及び事業者の自主的行動等を促進するよう支援しなければならない。

(適正包装の推進等)

第17条　事業者は、物の製造、加工、販売等に際して、過剰な包装を自粛し、簡易な包装を選択すること等により、廃棄物の排出の抑制に配慮した適正な包装の推進が図れるように努めなければならない。

(資源回収等業者への協力要請等)

第18条　町長は、再利用を促進するため資源回収業者又は再生資源を原料等として使用する事業者に対し必要な協力を求めるとともに、当該事業者を支援するよう努めるものとする。

(一般廃棄物処理手数料等)

第19条　町が行う一般廃棄物の処理については、別表第1に定める額の手数料(以下「処理手数料」という。)を徴収する。ただし、町が行う一般廃棄物の分別収集に従って排出される一般廃棄物については、この限りでない。

(一般廃棄物処理業等許可申請等手数料)

第20条　法第7条第1項若しくは第4項の規定により町長の許可を受けようとする者、同条第2項若しくは第5項の規定により許可の更新を受けようとする者、法第7条の2第1項の規定により許可の変更を受けようとする者、又はこれらの許可に係る許可証の再交付を受けようとする者は、申請の際、別表第2に定める額の手数料を納入しなければならない。

(改善勧告)

第21条　町長は、第10条第4項又は第12条に規定する指示に従わない事業者等に対し期限を定めて指示の内容を履行するよう勧告することができる。

(搬入拒否等)

第22条　町長は、勧告を受けた事業者等が、前条第2項の規定による公表をされた後において、なお、同条第1項の規定による勧告に従わなかったときは、一般廃棄物の収集又は町の指定した一般廃棄物処理施設への搬入を拒否することができる。

(委任)

第23条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。