2　前項の規定は、施行令第22条の2第4項に該当する場合は、適用しない。

3　第1号被保険者であって施行令第22条の2第5項の規定により算定した所得の額が同条第6項に規定する額以上である要介護被保険者が受ける次の各号に掲げる介護給付について当該各号に定める規定を適用する場合においては、これらの規定中「100分の90」とあるのは、「100分の70」とする。

4　前項の規定は、施行令第22条の2第7項に該当する場合は、適用しない。

2　前項の規定は、施行令第29条の2第3項に該当する場合は、適用しない。

3　第1号被保険者であって施行令第29条の2第4項の規定により算定した所得の額が同条第5項に規定する額以上である居宅要支援被保険者が受ける次の各号に掲げる予防給付について当該各号に定める規定を適用する場合においては、これらの規定中「100分の90」とあるのは、「100分の70」とする。

4　前項の規定は、施行令第29条の2第6項に該当する場合は、適用しない。

2　法第69条第1項の規定により給付額減額等の記載を受けた要介護被保険者等が、当該記載を受けた日の属する月の翌月の初日から当該給付額減額期間が経過するまでの間に利用した居宅サービス、地域密着型サービス、施設サービス、介護予防サービス及び地域密着型介護予防サービスについて、それぞれ第3条、第4条、第6条、第8条及び第9条の規定を適用する場合(第6条の2第1項又は第10条の2第1項の規定により読み替えて適用する場合に限る。)においては、これらの規定中「100分の80」とあるのは、「100分の60」とする。

3　法第69条第1項の規定により給付額減額等の記載を受けた要介護被保険者等が、当該記載を受けた日の属する月の翌月の初日から当該給付額減額期間が経過するまでの間に利用した居宅サービス、地域密着型サービス、施設サービス、介護予防サービス及び地域密着型予防サービスについて、それぞれ第3条、第4条、第6条、第8条及び第9条の規定を適用する場合(第6条の2第3項又は第10条の2第3項の規定により読み替えて適用する場合に限る。)においては、これらの規定中「100分の70」とあるのは、「100分の60」とする。

2　法第50条又は第60条の規定の適用を受けようとする者は、介護保険利用者負担額減額・免除申請書(様式第3号)に、特例の適用を受けようとする理由を証明する書類を添付し、町長に申請しなければならない。

3　町長は、前項の申請書の提出がなされたときは、当該申請のあった日から14日以内に法第50条又は第60条の規定の適用に係る結果を介護保険標準負担額減額、利用者負担額減額・免除決定通知書(様式第4号)により通知するものとする。ただし、当該審査のための調査に日時を要する等特別な理由がある場合には、当該申請のあった日から30日以内を限度としてその期間を延長することができる。

4　法第50条又は第60条の規定の適用を受けた者は、その理由が消滅した場合においては、直ちにその旨を介護保険利用者負担免除消滅届出書(様式第5号)により町長に届出なければならない。

2　法施行規則第25条第1項及び第2項(施設入所者の特例)に規定する届出は様式第7号によるものとする。

3　法施行規則第26条第2項(被保険者証の交付)の規定による申請は様式第8号によるものとする。

4　法施行規則第27条第1項(被保険者証の再交付)の規定による申請は様式第9号によるものとする。

5　法施行規則第35条第1項、第49条第1項(要介護(支援)認定)並びに第40条第1項、第54条第1項(要介護(支援)更新)の規定による申請は様式第10号によるものとする。

6　法施行規則第42条第1項(要介護状態の区分の変更の認定)の規定による申請は様式第11号によるものとする。

7　法施行規則第59条第1項(介護給付等対象サービスの種類の指定の変更)の規定による申請は様式第12号によるものとする。

8　法施行規則第71条第1項及び第90条第1項(居宅介護・介護予防福祉用具購入費の支給)の規定による申請は様式第13号によるものとする。

9　法施行規則第75条第1項及び第94条第1項(居宅介護・介護予防住宅改修費の支給)の規定による申請は様式第14号によるものとする。

10　法施行規則第77条第1項(居宅介護サービス計画費の代理受領)に規定する届出は様式第15号に、法施行規則第95条の2第1項(介護予防サービス計画費の代理受領)に規定する届出は様式第15号の2に、当該届出及び法第115条の45の3第3項(介護予防ケアマネジメントの代理受領)の規定により第1号介護予防支援事業(同条第1項第1号ニに規定する第1号介護予防支援事業をいう。)を利用する場合における届出は様式第15号の3によるものとする。

11　法施行規則第83条の2の3(施行令第22条の2の2第6項の規定の適用)及び第97条の2の2(施行令第29条の2の2第6項の規定の適用)に規定する申請書は様式第16号によるものとする。

12　法施行規則第83条の4第1項及び第97条の2の3第1項(高額介護(予防)サービス費の支給)の規定による申請は様式第17号によるものとする。

13　法施行規則第83条の4の4第1項及び第97条の2の4第1項(高額医療合算介護(予防)サービス費の支給)の規定による申請は様式第18号とする。

14　法施行規則第83条の6第1項(特定入所者介護(予防)サービス費の支給)の規定による申請は様式第19号に、同条第2項(預貯金等の確認)に規定する同意書は様式第19号の2によるものとする。

15　法施行規則第83条の8第1項(特例特定入所者介護(予防)サービス費の支給)の規定による申請は様式第20号によるものとする。

16　法施行規則第172条の2において準用する法施行規則第83条の6第1項(特定負担限度額認定)の規定による申請は様式第21号によるものとする。

17　条例第8条第2項及び第9条第2項(保険料の徴収猶予・減免)の規定による申請は様式第22号によるものとする。

2　条例第9条第2項の申請は、介護保険料減免・徴収猶予申請書によるものとする。

3　町長は、条例第9条第2項の規定により介護保険料減免申請書の提出を受けたときは、当該申請のあった日から14日以内に減免にかかる結果を介護保険料減免決定通知書(様式第23号)により通知するものとする。ただし、当該減免にかかる審査のための調査に日時を要する等特別な理由がある場合には、当該申請のあった日から30日以内を限度として、その期間を延長することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成12年4月1日から施行する。

(東日本大震災に対処するための要介護認定有効期間及び要支援認定有効期間の特例)

2　東日本大震災に対処するための要介護認定有効期間及び要支援認定有効期間の特例に関する省令(平成23年厚生労働省令第66号)第1項の表下欄に規定する12月間までの範囲内で市町村が定める期間は、12月間とする。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年10月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成27年8月1日から施行する。ただし、別表第2の改正規定は公布の日から施行し、平成27年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の七ケ浜町介護保険条例施行規則(以下「新規則」という。)様式第6号から様式第12号まで、様式第15号から様式第19号まで、様式第21号及び様式第22号の規定は、この規則の施行の日以後に提出する新規則第15条第1項及び第2項に規定する届出、同条第3項から第7項までに規定する申請、同条第10項に規定する届出、同条第11項に規定する申請書、同条第12項から第14項までに規定する申請並びに同条第15項及び第16項に規定する申請について適用し、同日前に提出したこの規則による改正前の第15条第1項及び第2項に規定する届出、同条第3項から第7項までに規定する申請、同条第10項に規定する届出、同条第11項に規定する申請書、同条第12項から第14項までに規定する申請並びに同条第15項及び第16項に規定する申請については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行前にされた処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る不作為に係る審査請求又は不服申立てについては、なお従前の例による。

この規則は、平成28年8月1日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の七ケ浜町介護保険条例施行規則第6条の2、第10条の2及び第12条の規定は、この規則の施行の日以後に要介護被保険者又は居宅要支援被保険者が受けた居宅サービス等(居宅サービス(これに相当するサービスを含む。)、地域密着型サービス(これに相当するサービスを含む。)、施設サービス、介護予防サービス(これに相当するサービスを含む。)及び地域密着型介護予防サービス(これに相当するサービスを含む。)をいう。以下同じ。)に係る特例居宅介護サービス費等(特例居宅介護サービス費、特例地域密着型介護サービス費、特例施設介護サービス費、特例介護予防サービス費及び特例地域密着型介護予防サービス費をいう。以下同じ。)の支給について適用し、同日前に要介護被保険者又は居宅要支援被保険者が受けた居宅サービス等に係る特例居宅介護サービス費等の支給については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、当分の間、この規則による改正後の様式によるものとみなす。

3　旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この規則は、令和3年8月1日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年7月1日から施行する。

この規則は、令和4年10月1日から施行する。

この規則は、令和5年1月1日から施行する。