(目的)

第1条　この要綱は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第35条第4項の規定による設置許可を受けていない保育施設(以下「認可外保育施設」という。)に対して助成金を交付することにより、当該認可外保育施設を利用する4歳未満児の保育に欠ける乳幼児の福祉の向上を図ることを目的とする。

(助成の対象)

第2条　助成の対象となる認可外保育施設は、次に掲げるすべての要件を満たす認可外保育施設(病院内保育施設及び事業所内保育施設を除く。)とする。

(助成対象経費及び交付額)

第3条　助成の対象となる経費は、前条に規定する助成対象施設を利用する4歳未満児(当該年度において入所した日の属する月の初日において4歳に達していない児童をいい、その児童がその年度の途中で4歳に達した場合においても、その年度中は4歳未満児とみなす。以下同様とする。)のうち、保育に欠ける児童であって、かつ、七ケ浜町内に居住する児童(次項において「助成対象児童」という。)の保育にかかる経費とする。

(助成対象施設指定申請)

第4条　この要綱に基づき助成金を受けようとする施設の代表者は、七ケ浜町低年齢児保育施設指定申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(指定の決定)

第5条　町長は、前条に規定する申請を受理したときは、速やかに申請内容その他必要事項を審査し、指定の可否を決定するものとする。

(利用児童の報告)

第6条　指定施設の代表者は、毎月初日における利用児童の状況を月報(様式第3号)により、その月の10日までに町長に提出しなければならない。

(助成金の申請)

第7条　この要綱に基づき助成金の交付を受けようとする指定施設の代表者は、七ケ浜町低年齢児保育施設助成金交付申請書(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

(助成金交付の決定)

第8条　町長は、前項に規定する申請書を受理したときは、その申請内容その他必要事項を調査し、助成の可否を決定するものとする。

(助成金の交付方法)

第9条　助成金は、年2回に分けて概算払い及び精算払いにより交付するものとする。

(実績報告書)

第10条　指定施設の代表者は、交付を受けた助成金に関する七ケ浜町低年齢児保育施設助成事業実績報告書(変更承認申請書を兼ねる。)(様式第6号)を翌年度の4月末日までに町長に提出しなければならない。

(助成金額の確定)

第11条　町長は、前条に規定する事業実績報告書の提出を受けたときは、事業内容を査定し助成金交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、助成金額を確定し、七ケ浜町低年齢児保育施設助成金確定通知書(様式第7号)により、指定施設の代表者に通知するものとする。

(調査)

第12条　町長は、指定施設に対して、助成金の交付状況について帳簿書類その他必要な事項を調査し、指導又は助言を行うことができる。

(指定取消)

第13条　町長は、指定施設が第2条の規定に適合しなくなったとき又は指定施設の代表者から指定取り消しの申し出があったときは、指定を取り消すものとする。

(返還)

第14条　町長は、指定施設が次の各号の1に該当すると認めた時は、助成金の交付を取り消し、既に交付した助成金があるときは助成金の全部又は一部を返還させることができる。