2　前項の場合において、同順位の父母については、養父母を先にし、実父母を後にし、同順位の祖父母については、養父母の父母を先にし、実父母の父母を後にし、父母の養父母を先にし、実父母を後にする。

3　遺族が遠隔地にある場合その他の事情により、前2項の規定により難いときは、前2項の規定にかかわらず、第1項の遺族のうち、町長が適当と認める者に支給することができる。

4　前3項の場合において、災害弔慰金の支給を受けるべき順位の遺族が2人以上あるときは、その1人に対してした支給は、全員に対しなされたものとみなす。

2　町長は、災害弔慰金の支給に関し、遺族に対し必要な報告又は書類の提出を求めることができる。

2　前項に掲げる世帯は、その所得について法第10条第1項に規定する要件に該当するものでなければならない。

2　災害援護資金の償還期間は、10年とし、据置期間はそのうち3年(令第7条第2項括弧書の場合は、5年)とする。

2　災害援護資金は、保証人を立てる場合は、無利子とし、保証人を立てない場合は、据置期間中は無利子とし、据置期間経過後はその利率を延滞の場合を除き年1.5パーセントとする。

3　第1項の保証人は、災害援護資金の貸付けを受けた者と連帯して債務を負担するものとし、その保証債務は、令第9条の違約金を包含するものとする。

2　償還方法は、元利均等償還の方法とする。ただし、貸付金の貸付けを受けた者は、いつでも繰上償還をすることができる。

3　償還金の支払猶予、償還免除、報告等、一時償還及び違約金については、法第13条、第14条第1項及び第16条並びに令第8条、第9条及び第12条の規定によるものとする。

4　町長は、前項の規定による一時償還の処分をするときは、当該貸付けを受けた者に対してその理由を示さなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(条例の廃止)

2　災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸付けに関する条例(昭和52年七ケ浜町条例第1号)は、廃止する。

(東日本大震災に係る災害援護資金の貸付けに係る特例)

3　東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律(平成23年法律第40号。以下「平成23年特別法」という。)第2条第1項に規定する東日本大震災により著しい被害を受けた者で東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の厚生労働省関係規定の施行等に関する政令(平成23年政令第131号。以下「平成23年特別令」という。)第14条第1項に定めるものに対する災害援護資金の貸付けに係る第13条第2項及び災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例(平成31年七ケ浜町条例第6号。以下「平成31年改正条例」という。)による改正前の第14条の規定の適用については、第13条第2項中「10年」とあるのは「13年」と、「3年」とあるのは「6年」と、「5年」とあるのは「8年」と、第14条中「年3パーセント」とあるのは「年1.5パーセント(保証人を立てる場合にあっては無利子)」とする。

4　前項の災害援護資金の貸付けに係る償還免除及び保証人については、平成31年改正条例による改正前の第15条第3項の規定にかかわらず、平成23年特別法第103条第1項の規定により読み替えられた法第13条第1項及び災害弔慰金の支給等に関する法律施行令の一部を改正する政令(平成31年政令第16号)附則第4項の規定による改正前の平成23年特別令第14条第8項の規定によるものとする。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の第5条の規定は、平成20年6月14日以後に生じた災害により死亡した町民の遺族に対する災害弔慰金の支給について、改正後の第13条第1項の規定は、同日以後に生じた災害により被害を受けた世帯の町民である世帯主に対する災害援護資金の貸付けについて適用する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の災害弔慰金の支給等に関する条例の規定は、平成23年3月11日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の災害弔慰金の支給等に関する条例第14条及び第15条第3項の規定は、この条例の施行の日以後に生じた災害により被害を受けた世帯の世帯主に対する災害援護資金の貸付けについて適用し、同日前に生じた災害により被害を受けた世帯の世帯主に対する災害援護資金の貸付けについては、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。