2　七ケ浜町中央公民館の一部の通称を図書センターとする。

2　前項の規定にかかわらず、図書センターの利用時間は、午前9時から午後5時までとする。

2　教育委員会は、特に必要と認めるときは、前項に規定する休館日を変更し、又は臨時に休館日を設けることができる。

2　教育委員会は、前項の申請を適当と認めたときは、使用許可書(様式第2号)により許可するものとする。

2　前項の規定により使用料の返還を受けようとする者は、公民館使用料還付申請書(様式第4号)により教育委員会に申請しなければならない。

2　条例第8条の規定により使用料の減免を受けようとする者は、あらかじめ公民館使用料減免申請書(様式第5号)により教育委員会に申請しなければならない。

2　教育委員会は、前項の毀損又は亡失が使用者の故意又は過失によるものと認めるときは、これを原状に回復させ、又はその損害を賠償させなければならない。

2　条例第11条第1項の規定により指定管理者に条例第12条各号に掲げる業務を行わせる場合にあっては、第5条中「教育委員会」とあるのは「指定管理者」と、第6条見出し中「使用料」とあるのは「利用料金」と、同条中「使用料」とあるのは「利用料金」と、「教育委員会」とあるのは「指定管理者」と、「公民館使用料後納申請書(様式第3号)」とあるのは「指定管理者が別に定める様式」と、第7条見出し中「使用料」とあるのは「利用料金」と、同条中「使用料」とあるのは「利用料金」と、「公民館使用料還付申請書(様式第4号)」とあるのは「指定管理者が別に定める様式」と、「教育委員会」とあるのは「指定管理者」と、第8条見出し中「使用料」とあるのは「利用料金」と、同条中「使用料」とあるのは「利用料金」と、「公民館使用料減免申請書(様式第5号)」とあるのは「指定管理者が別に定める様式」と、「教育委員会」とあるのは「指定管理者」と、第9条中「教育委員会」とあるのは「指定管理者」と読み替えて、これらの規定を適用する。

2　分館長は、各地区の推せんにより、教育委員会がこれを委嘱する。

3　分館長の任期は、2ケ年とする。

2　委員の定数及び任期は、分館長がこれを定める。

(施行期日)

1　この規則は、昭和53年4月1日から施行する。

(関係規則の廃止)

2　七ケ浜町公民館規則(昭和30年七ケ浜村教育委員会規則第3号)は、廃止する。

この規則は、昭和59年4月1日から施行する。

この規則は、昭和63年4月1日から施行する。

この規則は、平成2年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成5年1月1日から適用する。

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成16年4月1日から施行する。

2　この規則の施行前に許可を受けた使用に係る使用料については、なお従前の例による。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成22年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の様式により調製された用紙は、当分の間、必要な箇所を修正して使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(勤労青少年ホームの使用許可に関する経過措置)

2　公民館条例の一部を改正する等の条例(平成22年七ケ浜町条例第8号)附則第3項の規則で定める許可は、働く婦人の家管理運営規則及び勤労青少年ホーム管理運営規則を廃止する規則(平成22年七ケ浜町規則第2号)の規定による廃止前の勤労青少年ホーム管理運営規則第9条の許可とする。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、当分の間、この規則による改正後の様式によるものとみなす。

3　旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(施行規則)

1　この規則は、令和6年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の公民館管理規則別表の規定は、施行日以後の許可を受けた使用に係る使用料の減免について適用し、同日前までに許可を受けた使用に係る使用料の減免については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、令和6年9月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、当分の間、この規則による改正後の様式によるものとみなす。

3　旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この規則は、令和8年4月1日から施行する。