2　前項に掲げる者以外の特別職の職員の報酬の額は、日額7,000円を超えない範囲内において、職務の内容並びにその複雑、困難及び責任の度に基づき、一般職の職員の給与との権衡を考慮して任命権者が町長と協議して定める。

2　月額による報酬は、新たに特別職の職員となった者には、その日からこれを支給し、職の異動によりその額に異動を生じた者には、その日から新たな額を支給する。

3　月額による報酬を受ける特別職の職員が離職し、又は死亡したときは、その日までの報酬を支給する。ただし、月額による報酬を受ける特別職の職員が任期満了その他の事由により離職した場合において、離職した月に再任されたときは、報酬の支給については、引き続き在職するものとみなす。

4　第2項又は前項本文の規定により報酬を支給する場合の報酬の額は、その月の現日数から勤務を要しない日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りにより計算する。

5　年額による報酬を受ける特別職の職員が、年の中途において任用され、又は退職、失職若しくは死亡した場合の報酬額は、その額を月額に換算して前項の規定により計算した額とする。

2　月額及び時間額による報酬は、一般職の職員の例による。

3　年額による報酬は、毎年3月に支給する。ただし、町長が必要と認めたとき及び退職、辞職又は失職の事由が生じたときは、その都度支給することができる。

2　第2条に定める特別職の職員が別表に掲げる特別職の職員と兼ねる場合においては、任命権者が町長と協議して定める額の報酬を支給することができる。

この条例は、公布の日から施行し、昭和31年10月1日から適用する。

この条例は、昭和32年4月1日から施行する。

この条例は、昭和33年4月1日から施行する。

この条例は、昭和35年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和36年10月1日から適用する。

この条例は、昭和37年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和40年1月1日から適用する。

この条例は、昭和40年4月1日から施行する。

この条例は、昭和41年4月1日から施行する。

この条例は、昭和41年4月1日から施行する。

この条例は、昭和42年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和43年1月1日から適用する。ただし、旅費については、昭和43年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和45年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和46年4月1日より適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、社会教育委員長及び委員の規定は、昭和47年4月1日から、社会教育指導員の規定は、昭和47年6月1日から適用する。

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

この条例は、昭和48年10月1日から施行する。

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

この条例は、昭和50年10月1日から施行する。

この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。ただし、同日前に出発した旅行についてはなお従前の例による。

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和59年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

この条例は、昭和60年7月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、平成13年1月1日から施行する。

この条例は、平成16年7月1日から施行する。

この条例は、平成17年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(関係条例の廃止)

2　選挙長等の費用弁償に関する条例(昭和41年七ケ浜町条例第10号)は、廃止する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、地方自治法の一部を改正する法律(平成20年法律第69号)の施行の日から施行する。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号。以下「改正法」という。)附則第2条第1項の場合においては、第1条の規定による改正後の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例別表の規定は適用せず、第1条の規定による改正前の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例別表の規定は、なおその効力を有する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、別表備考の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の別表の規定は、施行日以後の勤務に対する報酬及び旅行に対する費用弁償について適用し、同日前の勤務に対する報酬及び旅行に対する費用弁償については、なお従前の例による。

この条例は、令和3年4月1日から施行する。