2　議員が任期満了、辞職、除名、議会の解散等によりその職を離れたときは、その日まで議員報酬を支給する。

3　前2項の規定により議員報酬を支給する場合であって、月の初日から支給するとき以外のとき、又はその月の末日まで支給するとき以外のときは、その議員報酬の額はその月の現日数を基礎として日割によって計算する。

4　前3項に定めるもののほか、議員報酬の支給方法について、町の一般職の職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項の規定により採用された職員を除く。以下「職員」という。)の例による。

2　前項の旅費の額は、鉄道賃、船賃、航空賃及び車賃については、行政職給料表6級の職員に支給される旅費の額と同一の額とし、日当、宿泊料及び食卓料については別表第2に掲げる額とし、その他の旅費の額については職員の旅費の額の例により計算した額とする。

3　前項に定めるもののほか、議員に支給する旅費及び支給方法については、職員の旅費の例による。

4　議員の在勤地における会議に出席した場合は、その費用弁償として前3項の規定にかかわらず日額1,300円を支給する。

2　この条例に定めるもののほか、前項の期末手当の額及び支給については、職員の例による。ただし、職員の給与に関する条例(昭和48年七ケ浜町条例第28号)第19条の2及び第19条の3の規定は、適用しない。

3　前項の規定により期末手当を算出する場合において、期末手当基礎額は、議員報酬月額にその額に100分の15を乗じて得た額を加算した額とし、期末手当基礎額に乗ずる割合は100分の170とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和31年10月1日から適用する。

(平成14年度における期末手当の割合の特例)

2　平成15年3月に支給する期末手当に関する議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例第5条第2項の適用については、同項の規定によりその例とされる職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成14年七ケ浜町条例第26号)による改正後の職員の給与に関する条例(昭和48年七ケ浜町条例第28号)第19条第2項中「100分の55」とあるのは「100分の50」とする。

3　平成14年12月2日以降に新たに第5条の規定を受ける議員となった者の平成15年3月に支給する期末手当については、前項の規定は、適用しない。

(平成21年6月に支給する期末手当の割合の特例)

4　平成21年6月に支給する期末手当に関する第5条第3項の適用については、同項中「100分の160」とあるのは「100分の145」とする。

(東日本大震災に伴う選挙期日等の臨時特例に係る費用弁償の支給の特例)

5　議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例(平成23年七ケ浜町条例第9号)の施行の日から東日本大震災に伴う地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律(平成23年法律第2号)第1条第1項の特例選挙期日の前日までは、第4条第4項の規定にかかわらず、費用弁償は支給しない。

この条例は、公布の日から施行し、昭和31年12月に支給する期末手当から適用する。

この条例は、昭和32年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和32年12月に支給する期末手当から適用する。

この条例は、昭和33年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和33年12月に支給する期末手当から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和34年5月1日から適用する。

この条例は、昭和35年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、1については昭和35年6月支給の期末手当から適用し、2については昭和35年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和36年10月1日から適用する。

この条例は、昭和37年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和37年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和38年7月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和40年1月1日から適用する。

この条例は、昭和40年4月1日から施行する。

この条例は、昭和41年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和43年1月1日から適用する。ただし、別表については、昭和43年4月1日から適用する。

この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年6月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和45年5月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて切替期間に町長等に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和46年9月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて切替期間に議員に支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和47年9月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例の施行前に改正前の七ケ浜町議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて、昭和47年9月1日からこの条例の施行日の前日までの間に議長、副議長及び議員に支払われた報酬は、この条例による改正後の七ケ浜町議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定による報酬の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和48年9月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例の施行前に改正前の七ケ浜町議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて、昭和48年9月1日からこの条例の施行日の前日までの間に議長、副議長及び議員に支払われた報酬は、この条例による改正後の七ケ浜町議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定による報酬の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

2　この条例の施行前に改正前の七ケ浜町議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて、昭和49年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に七ケ浜町議会議員に支払われた報酬は、この条例による改正後の七ケ浜町議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定による報酬の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の七ケ浜町議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定(改正後の条例第3条の規定を除く。)は、昭和50年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例の施行前に改正前の七ケ浜町議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて、昭和50年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に七ケ浜町議会議員に支払われた報酬は、この条例による改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の七ケ浜町議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和51年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例の施行前に改正前の七ケ浜町議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて、昭和51年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に七ケ浜町議会議員に支払われた報酬は、この条例による改正後の条例の規定による報酬とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、規則で定める日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例の施行前に改正前の七ケ浜町議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて、昭和52年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に七ケ浜町議会議員に支払われた報酬は、この条例による改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例の施行前に改正前の七ケ浜町議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて、昭和53年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に七ケ浜町議会議員に支払われた報酬は、この条例による改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和54年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例の施行前に改正前の七ケ浜町議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例に基づいて、昭和54年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に七ケ浜町議会議員に支払われた報酬は、この条例による改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和55年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定を適用する場合においては、改正前の七ケ浜町議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和56年4月1日以後の旅費及び費用弁償から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和56年10月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例の、施行前に改正前の議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて、昭和56年10月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に七ケ浜町議会議員に支払われた報酬は、この条例による改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、昭和59年4月1日から適用する。ただし、第5条の改正規定は、昭和59年4月1日から施行し、昭和59年6月に支給する期末手当から適用する。

(報酬月額の特例)

2　昭和58年7月1日から昭和59年3月31日までにおける報酬月額については、次の表の左欄に掲げる新条例の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

(給与の内払)

3　この条例の施行前に改正前の議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて、昭和58年7月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に七ケ浜町議会議員に支払われた報酬は、この条例による改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は、昭和59年4月1日から施行する。ただし、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和59年10月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例の施行前に改正前の議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて、昭和59年10月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に七ケ浜町議会議員に支払われた報酬は、この条例による改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和60年10月1日から適用する。

(給与の内払い)

2　この条例の施行前に改正前の議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて、昭和60年10月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に七ケ浜町議会議員に支払われた報酬は、この条例による改正後の条例の規定による報酬の内払いとみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和61年10月1日から適用する。

(給与の内払い)

2　この条例の施行前に改正前の議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて、昭和61年10月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に七ケ浜町議会議員に支払われた報酬は、この条例による改正後の条例の規定による報酬の内払いとみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和62年10月1日から適用する。

(給与の内払い)

2　この条例の施行前に改正前の議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて、昭和62年10月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に七ケ浜町議会議員に支払われた報酬は、この条例による改正後の条例の規定による報酬の内払いとみなす。

この条例は、昭和64年1月1日から施行する。ただし、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和63年10月1日から適用する。

(給与の内払い)

2　この条例の施行前に改正前の議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて、昭和63年10月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に七ケ浜町議会議員に支払われた報酬は、この条例による改正後の条例の規定による報酬の内払いとみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成元年10月1日から適用する。ただし、第4条第4項の規定は、平成2年4月1日から施行する。

(給与の内払い)

2　この条例の施行前に改正前の議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて、平成元年10月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に七ケ浜町議会議員に支払われた報酬は、この条例による改正後の条例の規定による報酬の内払いとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成2年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、平成2年4月1日から適用する。ただし、別表第1中、報酬月額については、平成2年10月1日から適用する。

(給与の内払)

2　新条例の規定を適用する場合においては、改正前の議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、新条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、平成3年4月1日から施行する。ただし、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表第1中、報酬月額については、平成3年12月1日から適用する。

(給与の内払)

2　新条例の規定を適用する場合においては、改正前の議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、新条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表第1中、報酬月額については、平成4年12月1日から適用する。

(給与の内払)

2　新条例の規定を適用する場合においては、改正前の議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、新条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、平成6年10月1日から適用する。

(報酬の内払)

2　新条例の規定を適用する場合において、改正前の議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて支給された報酬は、新条例の規定に基づく報酬の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、平成8年10月1日から適用する。

(報酬の内払)

2　新条例の規定を適用する場合において、改正前の議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて支給された報酬は、新条例の規定に基づく報酬の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(期末手当に関する特例措置)

2　平成10年3月に支給する期末手当に関する議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例第5条第2項の適用については、同項の規定によりその例によることとされる職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成9年七ケ浜町条例第29号)による改正後の職員の給与に関する条例(昭和48年七ケ浜町条例第28号)第19条第2項中「100分の55」とあるのは「100分の50」とする。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。ただし、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。ただし、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成13年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成15年1月1日から施行する。ただし、第5条第3項の改正規定は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、地方自治法の一部を改正する法律(平成20年法律第69号)の施行の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成21年12月1日から施行する。

この条例中第1条の規定は平成22年12月1日から、第2条の規定は平成23年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

2　切替日以降新たに議員となった者について、任用の事情等を考慮して前項の規定による議員報酬を支給される議員との権衡上必要があると認められるときは、当該議員には、規則の定めるところにより、前項の規定に準じて、議員報酬を支給する。

3　切替日を含む議員の任期に係る期間の末日から引き続き議員となった者について、任用の事情等を考慮して、必要があると認められるときは、当該議員には、規則の定めるところにより、第1項の規定に準じて、議員報酬を支給する。

(施行期日)

1　この条例中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は平成29年4月1日から施行する。

(期末手当の内払)

2　第1条の規定による改正後の議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の同条例の規定に基づいて支給された期末手当は、第1条の規定による改正後の同条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は平成30年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、平成29年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　新条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、新条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は平成31年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(次条において「新条例」という。)の規定は、平成30年4月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　新条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、新条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(規則への委任)

4　前条に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は令和2年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、令和元年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　新条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、新条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(令和4年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　令和4年6月の議員の期末手当の支給についてこの条例の規定による改正後の同条例第5条第3項の規定の適用については、同項中「とする」とあるのは「とし、職員の給与に関する条例及び一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例(令和4年七ケ浜町条例第1号)附則第2項第1号ア中「127.5分の15」とあるのは「167.5分の10」とする」とする。

(規則への委任)

3　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

2　第1条の規定による改正後の議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(次条において「新条例」という。)の規定は、令和4年12月1日から適用する。

2　第1条の規定による改正後の議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(次条において「新条例」という。)の規定は、令和5年12月1日から適用する。