2　政務活動費は、会派にあっては別表第1に定める政務活動に要する経費に、議員にあっては別表第2に定める政務活動に定める経費に充てることができるものとする。

2　前項の所属議員の数は、月の初日における各会派の所属議員数とする。

3　月の途中において、議員の任期満了、辞職、失職、死亡若しくは除名、議員の所属会派からの脱会若しくは除名又は議会の解散があった場合におけるこれらの事由が生じた日の属する月の政務活動費の交付については、これらの事由が生じなかったものとみなす。一の会派が他の会派と合併し、又は会派が解散した場合も同様とする。

4　各会派の所属議員数の計算については、同一議員について重複して行うことができない。

2　月の途中において議員の任期満了、辞職、失職、死亡若しくは除名又は議会の解散があった場合におけるこれらの事由が生じた日の属する月の政務活動費の交付については、これらの事由が生じなかったものとみなす。

2　年度の途中から政務活動費の交付を受けようとする会派の代表者又は議員は、交付を受けようとする月の15日までに、別に定める様式により政務活動費交付申請書を町長に提出しなければならない。

3　会派の代表者又は議員は、前2項の規定により申請した事項に異動が生じたときは、別に定める様式により政務活動費変更交付申請書を町長に提出しなければならない。

2　町長は、前項の請求があったときは、速やかに政務活動費を交付するものとする。

3　上半期又は下半期の途中において、あらたに会派が結成されたとき又はあらたに議員が当選したときは、会派が結成された日又は任期開始の日の属する月の翌月(その日が月の初日の場合は当月)分以降の政務活動費を当該会派又は当該当選議員に対し交付する。

4　上半期又は下半期の途中において、会派の所属議員数に異動が生じた場合、当該会派に対し既に交付した政務活動費については、その異動が生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日の場合は当月)分から調整する。

5　上半期又は下半期の途中において、会派が消滅したときは、当該会派の代表者は、当該消滅した日の属する月の翌月(その日が月の初日の場合は当月)分以降の政務活動費を速やかに返還しなければならない。

6　議員は、上半期又は下半期の途中において、任期満了、辞職、失職若しくは除名又は議会の解散により議員でなくなったときは、議員でなくなった日の属する月の翌月(その日が月の初日の場合は当月)分以降の政務活動費を速やかに返還しなければならない。

2　会派の代表者は、会派が消滅した場合には、前項の規定にかかわらず、当該会派が消滅した日の属する月までの収支報告書を、別記様式第1号に領収証その他の支出を証する書面を添えて消滅した日の翌日から起算して20日以内に議長に提出しなければならない。

3　議員は、任期満了、辞職、失職若しくは除名又は議会の解散により議員でなくなった場合は、第1項の規定にかかわらず、議員でなくなった日の属する月までの収支報告書を、別記様式第1号に領収証その他の支出を証する書面を添えて議員でなくなった日の翌日から起算して20日以内に議長に提出しなければならない。

2　議長は、前条の規定により提出された収支報告書の写しを、別記様式第2号により町長に送付しなければならない。

2　収支報告書の閲覧は、七ケ浜町情報公開条例(平成28年七ケ浜町条例第19号)の定めるところによる。

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、地方自治法の一部を改正する法律(平成24年法律第72号)附則第1条ただし書に規定する日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の七ケ浜町議会政務活動費の交付に関する条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に交付する政務活動費について適用し、施行日前に交付する政務調査費については、なお従前の例による。

(七ケ浜町特別職給料等審議会条例の一部改正)

3　七ケ浜町特別職給料等審議会条例(昭和39年七ケ浜町条例第21号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年4月1日から施行する。