ページの先頭です。コンテンツへ進む
うみ・ひと・まち 七ヶ浜
お問い合わせ
町で実施している各種業務の説明や、Q&A、様々な取り組みなどを紹介します。

児童の福祉

留守家庭児童保育館

 保護者が就労等により昼間家庭にいない児童に対し、授業の終了後などに遊びや生活の場を提供します。入所の申込み及び相談は随時受け付けています。町内3小学校に隣接して児童保育館を設置しています。

第1(はまぎく)児童保育館

汐見小学校隣設

第2(さくら)児童保育館

亦楽小学校敷地内

第3(まつかぜ)児童保育館

松ヶ浜小学校隣設

保育時間

  • 授業終了から18時30分までです。
  • 学校休業日(但し、日祝祭日を除きます)は、8時から18時30分までです。
  • 日祝祭日は、お休みしています。

▲ページトップ

子育て支援センター

相談業務

子育てに不安や負担を感じている保護者の相談や援助をします。 

一時保育

 家族の病気や冠婚葬祭等により保育が必要になった場合、子どもを一時的にあずかり、ゆとりをもって子育てができるようにお手伝いします。

保育日及び時間

月曜日、火曜日、水曜日、木曜日、金曜日の8時30分から17時までです。

場所

七ヶ浜町遠山4丁目3-15(遠山保育所内かきのみ組 電話:022-353-7507)

▲ページトップ

児童手当

 平成24年度から子ども手当から児童手当にかわりました。

手当を受け取ることができる方

 支給対象となる子どもを監護し、かつ、生計を同一にする父または母等です。父母に養育されていない子どもについては、その子どもを監護し、かつ、生計を維持する方となります。
 ただし、公務員の方については所属官庁より支給されます。

(注)監護とは、監督し保護すること。すなわち保護者として面倒をみること。

支給対象となる子ども

 満15歳以後の最初の3月31日までの間にある子ども。すなわち中学校を卒業するまでの子どもとなります。

手当の額

区分 月額
3歳未満
15,000円
3歳以上小学校修了前
10,000円(第3子以降は15,000円)
中学生
10,000円
所得制限を越えた方
5,000円

所得制限限度額

 所得制限限度額(平成24年6月分から)

扶養親族等の数 所得制限限度額(万円) 収入額の目安
0人
622.0
833.3
1人
660.0
875.6
2人
698.0
917.8
3人
736.0
960.0
4人
774.0
1,002.1
5人
812.0
1,042.1

支給を受けるための手続き

 支給対象となる子どもを養育している親等(保護者)が所在する市区町村に申請(認定請求)を行う必要があります。

認定請求に必要な書類

  • 印鑑
  • 請求者(保護者)の保険証の写し(請求者が国民年金加入の場合は不要)
  • 請求者(保護者)名義の振込用口座情報ののわかるもの(通帳、キャッシュカード等)
  • 対象となる子どもと別居している場合は、子どものいる世帯全員の住民票
  • その他(必要に応じて提出書類があります。)

手当の支払

 手当は、認定請求した(請求事由の発生した)日の属する月の翌月分から支給され、年3回、6月、10月、2月の11日にその前月分までの手当が支払われます。なお、支払日である11日が土曜日・日曜日・祝日の場合は、その日前の土曜日・日曜日・祝日でない日となります。

▲ページトップ

子ども医療費助成

 お子さんが診療を受けた際の医療費(保険適用分)が助成になります。入院・通院ともに中学校就学前(12歳到達日以後最初の年度末まで)までが対象となります

(注1)ただし、所得制限があります。

▲ページトップ

母子(父子)家庭医療費助成

 母子・父子家庭の児童(18歳の年度末まで)及び18歳の年度末までの児童を扶養する母、父又は父母のいない児童(18歳の年度末まで)を対象として助成されます。

(注1)ただし、所得制限及び一部自己負担が有ります。 

▲ページトップ

児童扶養手当

 父母の離婚などで、父または母と生計を同じくしていない児童を育成する家庭(ひとり親家庭)の生活安定と自立を促進し、児童福祉の増進を図るため18歳の年度末までの児童(または、20歳未満で政令で定める程度の障害の状態にある方)を監護している母、監護し生計を同じくしている父、または父母が監護しないときは、その児童の養育している方に支給される手当です。

児童扶養手当を受け取ることができる方

 次のいずれかに該当する18歳の年度末までの児童(または、20歳未満で政令で定める程度の障害の状態にある方)を監護している母、監護し生計を同じくしている父、または父母が監護しないときは、その児童を養育している方で、国内に住所を有する、公的年金を受けることができない方に支給されます。なお、手当額は、手当てを受けようとする方及び同居する扶養義務者等の所得が一定額以上の場合は、全部又は一部が支給されません。
(注)監護とは、監督し保護すること。すなわち保護者として面倒をみること。

支給対象となる児童

  1. 父母が婚姻を解消した児童
  2. 父または母が死亡した児童
  3. 父または母が政令で定める程度の障害の状態にある児童
  4. 父または母の生死が明らかでない児童
  5. 父または母から引き続き1年以上遺棄されている児童
  6. 父または母が法令により引き続き1年以上拘禁されている児童
  7. 母が婚姻によらないで生まれた児童
  8. 父又は母がDV防止法及び被害者保護に関する法律の規定による保護命令を受けた児童
  9. その他、1から7に該当するか明らかでない児童

ただし、児童が次のいずれかに該当するときは、手当は支給されません。

  • 日本国内に住所を有しないとき
  • 父または母の死亡に伴い支給される公的年金を受けることができるとき
  • 父または母の死亡に伴い支給される遺族補償を受けることができる場合、または遺族補償を受けることができる者に養育されている場合で、この給付の事由発生日から6年を経過していないとき
  • 父または母に支給される公的年金の加算の対象となっているとき
  • 里親に委託されているとき、または児童福祉施設等(通所施設は除く)に入所しているとき
  • 父母の両方と生計を同じくしているとき(父または母が一定の障害の状態にある場合を除く)
  • 父または母とその配偶者に養育されているとき(父または母が一定の障害の状態にある場合を除く)

手当月額

 対象児童1人の場合は、全部支給で41,020円、一部支給で9,680円から41,010円が支給されます。
 なお、対象児童が2人以上いる場合は、上記金額に、2人目の児童がいる場合5,000円が加算され、3人目以降の児童がいる場合は、さらに1人につき3,000円が加算されます。

手当の支給時期

 手当は、認定請求した日の属する月の翌月分から支給され、年3回、4月、8月、12月の11日に、その前月分までの手当が支払われます。

  • 4月11日(12月分から3月分)
  • 8月11日(4月分から7月分)
  • 12月11日(8月分から11月分)

(注)支給日である11日が土曜日・日曜日・祝日の場合は、その日前の土曜日・日曜日・祝日でない日となります。

所得による支給の制限

 手当てを受けようとする方、または同居する扶養義務者等の前年(1月から6月までに請求する場合は前々年)の所得が一定額以上の場合、手当の全部又は一部が支給されません。

(注)扶養義務者とは、民法第877条第1項に規定する、請求者から見て、父母、祖父母、子、兄弟姉妹など。

児童扶養手当の所得制限限度額表
扶養親族数
(課税所得金額の計算上の扶養親族)
請求者本人 配偶者・扶養義務者及び孤児の養育者の所得制限限度額
全部支給の所得制限限度額 一部支給の所得制限限度額
0人
190,000円
1,920,000円
2,360,000円
1人
570,000円
2,300,000円
2,740,000円
2人
950,000円
2,680,000円
3,120,000円
3人
1,330,000円
3,060,000円
3,500,000円
4人
1,710,000円
3,440,000円
3,880,000円
5人
2,090,000円
3,820,000円
4,260,000円

(注)以下扶養親族数が1人増えるごとに、それぞれ、380,000円を加算する。

所得制限限度額に加算されるもの

  • 請求者本人 特定扶養親族1人につき150,000円、老人控除対象配偶者・老人扶養親族1人につき100,000円を加算する。
  • 扶養義務者等 老人扶養親族1人につき(当該老人扶養親族のほかに扶養親族等がないときは、当該老人扶養親族のうち1人を除いた老人扶養親族1人につき)60,000円を加算する。

認定請求に必要な書類

  • 請求者と支給対象児童が記載されている戸籍謄本(発行から1ヶ月以内のもの。請求者と支給対象児童の戸籍が別の場合は、両者の戸籍謄本がそれぞれ必要です。)
  • 世帯全員の住民票(発行から1ヶ月以内のもの。扶養義務者と世帯分離している場合は、その世帯分も必要です。)
  • 請求者名義の金融機関の通帳(離婚により名字(氏)の変更があった場合は、名義変更を済ませたものをお持ちください。)
  • 請求者の前年(1月から6月まで請求する場合は前々年)分の所得証明書(発行から1ヶ月以内のもので扶養人数及び所得控除額の記載のあるもの。なお、その年(1月から6月までに請求する場合は前年)の1月1日に住民登録のない方が必要です。また、同居の扶養義務者がいる場合は、その扶養義務者の分も必要です。)
  • 年金手帳(手帳がない場合は、加入している年金の種類、基礎年金番号、資格取得年月日等のわかるものがあればお持ちください。)
  • 印鑑
  • その他(請求者の状況によっては、別途ご提出いただく必要のある書類もあります。詳しくは地域福祉課窓口(またはお電話)でご確認ください。)

▲ページトップ

特別児童扶養手当

 身体または精神に政令で定める程度の障害のある20歳未満の児童の福祉の増進を図るために、その児童を家庭において監護している方に対して支給される手当です。

特別児童扶養手当の受給対象となる方

 身体または精神に政令で定める程度の障害のある20歳未満の児童の父若しくは母がその児童を家庭において監護するとき、または父母がいないか父母が監護しないときは、その児童を養育している方で、国内に住所を有する方に支給されます。なお、手当額は手当を受けようとする方及び同居する配偶者や扶養義務者の所得が一定以上の場合は支給されません。
(注)監護とは、監督し保護すること。すなわち保護者として面倒をみること。

手当月額

 障害の程度により、1級(重度障害)と2級(中度障害)に区分されており、1級で月額49,900円、2級で月額33,230円支給されます。

手当の支給時期

 手当は、認定請求した日の属する月の翌月分から支給され、年3回、4月、8月、11月の11日に、その前月分(11月のみ当月分)までの手当が支払われます。

  • 4月11日(12月分から3月分)
  • 8月11日(4月分から7月分)
  • 11月11日(8月分から11月分)

(注)支給日である11日が土曜日・日曜日・祝日の場合は、その日前の土曜日・日曜日・祝日でない日となります。

所得による支給の制限

 手当てを受けようとする方、または同居する配偶者及び扶養義務者の前年(1月から6月までに請求する場合は前々年)の所得が一定額以上の場合、手当が支給されません。

(注)扶養義務者とは、民法第877条第1項に規定する、請求者から見て、父母、祖父母、子、兄弟姉妹など。

児童扶養手当の所得制限限度額表
課税計算上の扶養親族数 請求者本人 配偶者・扶養義務者
0人
4,596,000円
6,287,000円
1人
4,976,000円
6,536,000円
2人
5,356,000円
6,749,000円
3人
5,736,000円
6,962,000円
4人
6,116,000円
7,175,000円
5人
6,496,000円
7,388,000円
5人以上1人増毎の加算額
380,000円
213,000円

所得制限限度額に加算されるもの

  • 請求者本人 特定扶養親族1人につき250,000円、老人控除対象配偶者・老人扶養親族1人につき100,000円を加算する。
  • 扶養義務者等 老人扶養親族1人につき(当該老人扶養親族のほかに扶養親族等がないときは、当該老人扶養親族のうち1人を除いた老人扶養親族1人につき)60,000円を加算する。

認定請求に必要な書類

  • 請求者と支給対象児童が記載されている戸籍謄本(発行から1ヶ月以内のもの。)
  • 世帯全員の住民票(発行から1ヶ月以内のもの。扶養義務者と世帯分離している場合は、その世帯分も必要です。)
  • 請求者名義の金融機関の通帳
  • 請求者の前年(1月から6月まで請求する場合は前々年)分の所得証明書(発行から1ヶ月以内のもので扶養人数及び所得控除額の記載のあるもの。なお、その年(1月から6月までに請求する場合は前年)の1月1日に住民登録のない方が必要です。また、同居の扶養義務者がいる場合は、その扶養義務者の分も必要です。)
  • 対象児童の身体障害者手帳または療育手帳の写し(手帳の交付を受けている場合に必要となります。)
  • 特別児童扶養手当認定診断書(発行から1ヶ月以内のもの。専用の用紙は窓口にあります。なお、身体障害者手帳または療育手帳の交付されている方は、診断書の提出を省略できる場合がありますので、窓口でご確認ください。)
  • 印鑑
  • その他(請求者の状況によっては、別途ご提出いただく必要のある書類もあります。詳しくは地域福祉課窓口(またはお電話)でご確認ください。)

▲ページトップ

この件に関するお問い合わせ

地域福祉課(電話:022-357-7449) 子育て支援センター(電話:022-362-7731)

コンテンツは以上。この先はローカルナビゲーションメニューです