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うみ・ひと・まち 七ヶ浜
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町で実施している各種業務の説明や、Q&A、様々な取り組みなどを紹介します。

住民基本台帳カードについて知りたい

 急速に進展する情報化社会に対応し、住民基本台帳ネットワークシステム(以下「住基ネット」といいます)が稼動しています。「住基ネット」は、全国市区町村の住民基本台帳を専用回線で結び、住民票コード(11桁の番号)を基に、市区町村の区域を超えた住民サービスの向上と行政事務の効率化を図ることを目的としています。

住民基本台帳とは

 「住民基本台帳」とは、個人の住所・氏名・性別・生年月日等を記録した住民票を世帯ごとに構成したもので、選挙人名簿の登録、国民健康保険、介護保険や国民年金の被保険者の資格・管理など、各種行政事務の基礎として重要な役割を果たし、それぞれの市区町村ごとに管理・運営されています。

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住民基本台帳カードについて

住基カードイメージ

 高度セキュリティ機能を備えたICカードを採用し、カード内に記録されている住民票コードにより住民基本台帳ネットワークでの本人確認に利用できます。
  住民基本台帳カードで利用できる内容は、次のとおりです。

  • 公的個人認証サービスでの秘密鍵、電子証明書の保存カードとして利用できます。

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住民基本台帳カード交付申請手続きについて

 住民基本台帳カードの交付及び申請は平成27年12月をもって終了いたしました。
  既に交付されている住民基本台帳カードについては、有効期間まで使用することができます。ただし、電子証明書の新規発行、更新はできませんのでご注意ください。

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住民票コードについてQ&A

住民票コードとはどのようなものでしょうか

住民票コードは無作為に作成された11桁の数字で、住所やお名前が推定されるものではありません。従って同じ世帯の方どうしであっても数字は関連のないものとなっています。大変重要な情報ですので、本人または同じ世帯の方から請求が無い限り住民票の写しにも記載されません。

住民票コードはどうして必要なのでしょうか

 住基ネットが稼働しますと、法律で定められた264の事務について、申請や届出をされた方の住所を住基ネットで確認します。そのため申請書や届出書に必要だった住民票の添付が順次不要となっております。 住民票コードは、申請や届出をされた方の氏名や住所を住基ネットで正確に確認するために用いられます。 本コードを使って行政機関や民間企業が持っている個人情報を一元的に管理するわけではありませんので、いわゆる国民総背番号制ではありません。

住民票コードを覚えないといけませんか

覚えておく必要はありませんが、必要な時に取り出せるよう、通知書を大切に保管してください。

住民票コードを聞かれたらまた、住民票コード通知書や住民票コードを記載した住民票の写しの提出を求められたらどうすればよいですか

 同じ世帯ではない方や民間会社が、住民票コードを聞くこと、また、住民票コードを記載した住民票の写しの提出を求めることは、法律により禁止されています。 みなさまも、他の方に教えてしまったり、住民票コードを記載した住民票の写しを民間会社に提出することのないようお気をつけください。

 国や県などの行政機関でも住民票コードを活用できる業務は法律により限られています。行政機関に対しても、この場合以外は答える必要はありません。

住民票コードは変えられますか

 町民課窓口にてお申し出いただければ、ご本人であることを確認のうえ変更できます。ただし、番号を選ぶことはできません。 身分証明書(運転免許証や健康保険証など)を持参してください。

引越したり名前を変えたら住民票コードはどうなるのですか

住所・氏名に変更があっても住民票コードは変わりません。

赤ちゃんが生まれたらどうなりますか

 出生届を提出された後に、住民票コード通知書を自宅へ送付いたしますので大切に保管してください。送付には多少日数がかかりますがご了承ください。

通知書を無くして住民票コードがわからなくなってしまったらどうすればよろしいですか

 重要な情報なので、お電話で住民票コードをお答えすることはできません。町民課窓口にてご本人であることを確認のうえ、住民票コード入りの住民票を取得して頂きます。 身分証明書(運転免許証や健康保険証など)を持参してください。なお、取得した住民票は通知書と同じように大切に保管してください。

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2002年8月に始まった、住基ネット第1次サービス

 各市区町村の住民基本台帳のネットワーク化を図り、都道府県や指定情報処理機関において、住民票の情報のうち4情報(氏名・生年月日・性別・住所)、住民票コードとこれらの変更情報(「本人確認情報」と言います)を保有することにより、全国共通の本人確認が可能となりました。

行政機関への申請や届出に住民票の写しが不要に

これまで

 パスポートの交付を受けるためには、住民票の写しを提出しなければなりませんでした。また、恩給を受給されている方は、受給権調査申立書に市区町村長の証明を受けなければなりませんでした。

住基ネットによって

行政機関への申請や届出の際に住民票の写しを添付したり、証明を受ける必要がなくなりました。

これによって

 住民票の写しの交付手数料の負担や住民票の写しの交付を受けるために市区町村の窓口まで出かけていく必要がなくなりました。

共済年金の現況届等が不要に

これまで

 年金を受給されていた方は、年に1回、現況届などと言われる生存確認のための届出をしなければなりませんでした。

住基ネットによって

共済年金受給者の現況届等を廃止することができるようになりました。

これによって

 共済年金受給者が現況届等に記入し、年金支給機関へ郵送する手間や切手代の負担がなくなりました。また、年金支給機関は現況届等を共済年金受給者に郵送する経費や手間が不要となるほか、年金の過払いを防止することが可能になりました。

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住基ネット第2次サービス開始(2003年8月25日より)

住民票の写しの広域交付

 現在、住民票の写しの交付は、住んでいる市区町村でしか受けられません。 住基ネットを活用して全国の市区町村間で住民票の情報のやり取りができるようになることにより、全国どこの市区町村でも、住民基本台帳カード、運転免許証などを市区町村の窓口で提示することによって、本人や世帯の住民票の写し(戸籍の表示を省略したもの)の交付が受けられるようになります。

住民票の写しの広域交付イメージ

(注1)市区町村により、交付手数料が異なります。 七ヶ浜町では、他市区町村に住民登録されている方の住民票の写し(広域交付)手数料、1枚につき300円になります。

転入転出手続の簡素化

 現在、引越の場合は、まず、住んでいる市区町村に転出届を行い、転出証明書の交付を受けた上で、引越先の市区町村に転入届を行う必要があります。 住民基本台帳カードの交付を受けている場合は、確実な本人確認ができるため、一定の事項を記入した転出届を郵送で行い(この場合の転出届は、近い将来、インターネットで行うことも可能となる予定です)、住民基本台帳カードを引越先の市区町村の窓口で提示だけで済むようになります。

転入転出手続の簡素化イメージ

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個人情報の保護対策も万全です

 住基ネットは住民の大切な個人情報を取り扱うことから、個人情報の保護を最も重要な課題とし、法律により本人確認情報の提供先を限定し、目的外での使用や会社などの民間部門が住民票コードを利用することを禁止し、住基ネットに携わる関係職員は「秘密」及び「安全確保措置」の義務が課せられています。また、専用の通信回線を使用することにより外部からの侵入を防ぎ、システム操作者を、IDカードやパスワードにより厳重に確認するなどして、制度面、技術面及び運用面から個人情報を保護するため万全の対策を行っています。

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住民基本台帳カード利用に係る情報について

総務省住民基本台帳総合情報サイトはこちらから

 住民基本台帳カード利用に係る情報は、総務省の住民基本台帳総合情報サイト(右のバナーをクリックするとリンクします)をご覧ください。

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この件に関するお問い合わせ

町民課 戸籍住民係(電話:357-7445)

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