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七ヶ浜町民便利帳

毎日の暮らしに役立つ情報集

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平成31年度(平成30年分)町県民税の申告日程のお知らせ

今年も確定申告及び町県民税申告をしていただく時期になりました。この申告により、町県民税や国民健康保険税の課税、各種証明書等の資料となりますので下記日程のとおり申告してください。

なお、消費税、譲渡所得(株式等、土地や建物売却)、配当所得の申告は、役場の申告会場では受付できません。確定申告会場(マリンゲート塩釜)で行っていただきますようお願いいたします。

時間及び場所

受付時間

午前9時~午前11時30分/午後1時30分~午後4時

場所

水道庁舎2階 会議室

日程

申告日程

期  日 地  区   期  日 地  区
2月18日(月)

東宮浜 要害 御林

3月1日(金)

境山

 4日(月)

遠山

 19日(火)
 5日(火)
 20日(水)

湊浜 松ケ浜

 6日(水)

汐見台

 7日(木)
 21日(木)
 8日(金)
 22日(金)

菖蒲田浜 吉田浜

笹山

 11日(月)

亦楽 火力

汐見台南

 25日(月)  12日(火)
 26日(火)

花渕浜 代ヶ崎浜

 13日(水)

予  備  日

(該当日に申告できなかった方)

 27日(水)  14日(木)
 28日(金)

境山

 15日(金)

※混雑緩和のため、地区ごとに期日を指定しております。お住まいの地区で申告できない場合は、予備日をご利用ください。
※日程や時間帯によっては、混雑が予想されますのであらかじめご了承ください。(地区の初日や午前中、日程後半など)

申告について

医療費控除を申告される方へ

医療費控除を受けるには、明細書の添付が必要です。また、セルフメディケーション税制による医療費控除の特例を受けるには、明細書の添付及び一定の取組を行ったことを明らかにする書類(健康診査等)の添付または提示が必要です。それぞれ様式が異なりますので、ご注意ください。明細書様式は、税務署や役場税務課の窓口及び申告会場に設置してあります。国税庁ホームページよりダウンロードも可能です。また、平成29年分の確定申告から医療費等の領収書の添付は不要になりました。ただし、明細書の記入内容の確認のため、税務署から領収書の提示または提出を求める場合がありますので、確定申告期限から5年間、領収書は自宅で保管する必要があります。
※経過措置により平成29年分から平成31年分までの確定申告については、領収書の添付または提示によることもできます。

確定申告で住宅ローン控除の適用を申告する方

住宅ローン控除の適用を受ける最初の年分については、必ず「(特定増改築等)住宅借入金等特別控除額の計算明細書」を添付して確定申告をしてください。
 また、2年目以降の適用を確定申告で申告する場合は、確定申告書第二表「特例適用条文等」欄に必ず居住開始年月日等、必要事項を記載してください。
※ただし、申告期限の3月15日(期限後において個人町民税の納税通知書が送達されるときまでに提出されたものを含む。)までに申告をされない場合は、個人町県民税の住宅ローン控除が適用されませんのでご注意ください。また、必要事項の記載がない場合、個人町県民税の住宅ローン控除が適用されません。忘れずに記載してください。

年金収入のみの方も住民税の申告が必要です

公的年金等の収入額が400万円以下(複数の公的年金等を受給されている場合は、その収入金額の合計額)で、かつ、公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下である場合には、所得税の確定申告書を提出する必要はありませんが、社会保険料控除、生命保険料控除、地震保険料控除など人的控除以外の控除がある場合には、町県民税額に影響が出ることがあります。これらの控除がある場合には町県民税の申告を行ってください。申告をしないと町県民税の控除が受けられません。

所得申告(所得税確定申告・住民税申告)に算入できる町税等について

国民健康保険税・介護保険料・後期高齢者医療保険料は、社会保険料控除になり、固定資産税や軽自動車税は、事業用の経費(租税公課)になる場合があります。口座振替納付の方は、所得申告の際に、次の要領で所得控除や事業用所得の経費として算入する分の支払額を確認してください。
原則として、その年に支払った税金等が、所得控除や経費に算入できる場合があります。
例えば、国民健康保険税ですと、納期限日ごとの支払いの場合、平成30年中の支払い分(前年度7期分から今年度6期分まで)が算入できます(今年度7~9期分は翌年の申告時)。また、本来なら平成29年以前に支払うべきものを、平成30年中に支払っている場合は、その分も算入できます。なお、平成30年中に支払うべきものを翌年以降に支払う場合は、支払いをした年分の申告時の算入となり、平成30年分への算入はできません。

無職・無収入の方も申告が必要です

 30年中に無職・無収入の方で、税法上どなたの扶養にもなっていない方も申告が必要です。申告期間中に役場へ申告(電話でも可)してください。申告されませんと、各種サービス(手当て・医療給付・補助金・20歳前の障害年金等)が受けられない、扶養認定等のための証明書の発行ができない、金融機関や公共機関への所得証明書や課税証明書の各種証明書の発行ができない等の不都合が生じる場合があります。

この件に関する問合せ

税務課住民税係(電話:022-357-7452)