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七ヶ浜町民便利帳

毎日の暮らしに役立つ情報集

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事業主のみなさん、償却資産申告は忘れずに

 平成30年12月に、昨年度申告があった個人及び法人に対して申告書を発送しておりますが、平成30年中に事業を開始・償却資産を取得等した個人及び法人で申告書が必要な方は税務課固定資産税係までご連絡ください。尚、この申告は地方税法第383条によるものです。

申告受付期間

平成31年1月4日(金曜日)から平成31年1月31日(木曜日)

(注1)地区別の期日指定はありません

申告受付場所

 役場税務課窓口において平日のみ受付けております。(郵送可)  eLTAX(エルタックス)を利用した電子申告も、受付けております。

償却資産とは次のようなものです

1.構築物(煙突、塔など)
2.機械及び装置(旋盤、ポンプ、動力配線設備、太陽光発電設備など)
3.船舶
4.航空機
5.車両及び運搬具(自転車、大型特殊自動車、フォークリフトなど)
6.工具、機器及び備品(測定工具、事務用机、ロッカーなど)

次のようなものは対象になりません

1.無形固定資産(鉱業権、漁業権、特許権等)
2.自動車税、軽自動車税が課税される資産
3.法人税、所得税の規定による所得計算において、単年経費として算入した取得価格が少額(耐用年数1年未満または取得価格が10万円未満)な償却資産、及び一括償却(3年間)を選択した取得価格が20万円未満の償却資産

被災した償却資産の代替資産に係る特例

 東日本大震災により被害を受けた償却資産の代替資産については固定資産税の特例があります。  流失・損壊した償却資産の代わりに償却資産を取得・改良した場合などには固定資産税が軽減されます

軽減の内容

・代替資産取得・改良の翌年から4年間、課税標準額が2分の1に減額されます。

軽減の適用条件

・東日本大震災後、平成31年3月31日までの間に代替資産を取得、改良した場合
・代替資産が、被災した償却資産と同じ使用目的、種類であること

申告方法

 軽減措置を受けるためには申告書の提出が必要になります。申告方法、詳細については関連リンクを参照、または税務課へお問合わせください。

東日本大震災に係る代替資産特例の適用申告について(手引き)

[様式1]東日本大震災代替特例適用申告書

[様式2]固定資産(償却資産)課税台帳登録事項証明書兼代替資産対照表

マイナンバー制度に伴う個人番号又は法人番号の記載

 償却資産申告書、東日本大震災代替特例適用申告書には個人番号又は法人番号の記載が必要です。提出の際は次の点に注意してください。

1.本人が直接提出する場合 通知カード又は個人番号カード、運転免許証などを持参してください。
2.本人が郵送で提出する場合 通知カード又は個人番号カードの写し、運転免許証などの写しを同封してください。
3.代理人が提出する場合 代理人の運転免許証など、申告者本人の通知カード又は個人番号カードの写し、申告者からの委任状を持参してください。
4.代理人が郵送で提出する場合 代理人の運転免許証などの写し、申告者本人の通知カード又は個人番号カードの写し、申告者からの委任状を同封してください。
5.法人の場合は法人番号指定通知書に示されている法人番号を記載するだけで結構です。

この件に関する問合せ

税務課固定資産税係(電話:022-357-7451)