ページの先頭です。コンテンツへ進む
うみ・ひと・まち 七ヶ浜
お知らせ
各種お知らせや募集、行事等を紹介します。町からの最新情報を知りたい場合はこちらをご利用下さい。

平成29年度(平成28年分)町県民税の申告日程のお知らせ

 今年も確定申告及び町県民税申告をしていただく時期になりました。この申告により、町県民税や国民健康保険税の課税、各種証明等の資料となりますので下記日程のとおり申告してください。
 なお、消費税、譲渡所得(株式等、土地や建物売却)、配当所得の申告は受付できません。確定申告作成会場(マリンゲート塩釜)で行ってください。

時間及び場所

受付時間

  • 9時から11時30分
  • 13時30分から16時
  • 11時30分から13時30分までは受付いたしません。

場所

水道事業所 2階会議室

▲ページトップ

日程

申告日程
月日
地区
2月16日(木) 東宮浜 要害 御林
2月17日(金) 東宮浜 要害 御林
2月20日(月) 湊浜 松ケ浜
2月21日(火) 湊浜 松ケ浜
2月22日(水) 菖蒲田浜 吉田浜 笹山
2月23日(木) 菖蒲田浜 吉田浜 笹山
2月24日(金) 菖蒲田浜 吉田浜 笹山
2月27日(月) 花渕浜 代ヶ崎浜
2月28日(火) 花渕浜 代ヶ崎浜
3月1日(水) 境山
3月2日(木) 境山
3月3日(金) 遠山
3月6日(月) 遠山
3月7日(火) 汐見台
3月8日(水) 汐見台
3月9日(木) 亦楽 火力 汐見台南
3月10日(金) 亦楽 火力 汐見台南
3月13日(月) 予備日(該当日に申告できなかった方)
3月14日(火) 予備日(該当日に申告できなかった方)
3月15日(水) 予備日(該当日に申告できなかった方)

(注1)混雑緩和のため地区毎の期日指定をしております。また、お住まいの地区以外での申告受付の場合は先に受付をしていても、後から受付のあった該当地区の方が優先されますのでご了承願います。

(注2)日程や時間帯によっては、混雑が予想されますのであらかじめご了承ください。(地区の初日や午前中、日程後半など)

雑損控除の繰越控除について

 前年の確定申告において、雑損控除の繰越額がある場合には前年の確定申告書の写し(確定申告後に更正決定された場合はその「所得税の更正通知書等」)を持参の上、繰越控除を受けるようにしてください。確定申告書の写し等を持参しないと繰越控除額が不明のため繰越控除の適用が受けられない場合がありますのでご留意ください。なお、繰越控除を受ける場合は、その年中の収入がない場合でも繰越控除を受ける旨の申告が必要となります。

年末調整で住宅ローン控除の適用を受けている方

 七ヶ浜町への申告は不要です。ただし、個人町県民税の住宅ローン控除の適用を受けるには、毎年1月頃に勤務先から配布される「給与所得の源泉徴収票」の(摘要)欄に「住宅借入金等特別控除可能額」と「居住開始年月日」が記載されている必要があります。
  所得税から住宅ローン控除を引ききれなかった方で、(摘要)欄に記載がない場合は、勤務先の給与担当部署にご確認願います。 ※必要事項の記載がない場合、個人町県民税の住宅ローン控除が適用されません。必ず源泉徴収票をご確認ください。 。

確定申告で住宅ローン控除の適用を申告する方

 住宅ローン控除の適用を受ける最初の年分については、必ず「(特定増改築等)住宅借入金等特別控除額の計算明細書」を添付して確定申告をしてください。
 また、2年目以降の適用を確定申告で申告する場合は、確定申告書第二表「特例適用条文等」欄に必ず居住開始年月日等、必要事項を記載してください。
※ただし、申告期限の3月15日(期限後において個人町民税の納税通知書が送達されるときまでに提出されたものを含む。)までに申告をされない場合は、個人町県民税の住宅ローン控除が適用されませんのでご注意ください。また、必要事項の記載がない場合、個人町県民税の住宅ローン控除が適用されません。忘れずに記載してください。

※平成28年分の申告から住民票の添付が必要なくなりました。

年金収入のみの方も住民税の申告が必要です

 平成23年度の税制改正により、公的年金等の収入額が400万円以下(複数の公的年金等を受給されている場合は、その収入金額の合計額)で、かつ、公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下である場合には、所得税の確定申告書を提出する必要がなくなりましたが、社会保険料控除、生命保険料控除、地震保険料控除など人的控除以外の控除がある場合には、町県民税額に影響が出ることがあります。これらの控除がある場合には町県民税の申告を行ってください。申告をしないと町県民税の控除が受けられません。

【被災者に対する各種住宅関係補助を受けた方へ】

 確定申告において雑損控除等を受けた方で被災者に対する各種住宅関係補助を受けた方は、修正申告が必要になりますのでお知らせいたします。損失額を算出する際には保険金等で補填される額を損失額から差し引くこととなっておりますが、各種住宅関係補助金もそれに含まれ、当初の損失額が減額されるためです。
 また、住宅の増改築及び新築・購入の場合の各種補助金を受けた方で、住宅借入金等特別控除を受ける方は、取得価格から補助額を差し引いて計算することとなりますので、誤りのないようにお願いいたします。

▲ページトップ

この件に関する問い合わせ先

税務課 住民税係(電話022-357-7452)

コンテンツは以上。この先はローカルナビゲーションメニューです