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うみ・ひと・まち 七ヶ浜
お知らせ
各種お知らせや募集、行事等を紹介します。町からの最新情報を知りたい場合はこちらをご利用下さい。

給与支払報告書(総括表)の記入と提出についてお願い

 

 日ごろ、七ヶ浜町税務行政にご理解とご協力を賜わり感謝申し上げます。
 さて、七ヶ浜町税務課では事業所様からの給与支払報告書に基づき個人住民税を課税しております。給与支払報告書及び総括表の作成については、特に次のことにご留意いただき、期限までにご提出いただきますようお願い申し上げます。(税制改正などで変更となる可能性があります。ご留意願います。)なお、今年度より個人番号及び法人番号の記載に伴い様式がA6サイズからA5サイズに変更となりました。昨年までの様式は使用できませんのでご注意ください。
 平成28年度に当町より特別徴収義務者の指定を受けた事業所へは12月中旬に郵送で総括表を送付しております。来年度より新たに当町での特別徴収を予定している事業所等は、下記より総括表のダウンロードができますのでご利用ください。

提出期限

  • 提出期限:平成29年1月31日までです ★期限厳守でお願いします★
    ※早めの提出(平成29年1月20日までの提出)にご協力をお願いします。
  • 退職者やアルバイト(一時的なパート)等でも提出してください。(提出されないと、本人が未申告扱いとなりますので、貴事業所より提出してください。)

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提出方法について

  • 平成29年1月1日現在、七ヶ浜町内にお住まいの方(住民登録をしている方)が対象となります。従業員様の住民票の住所地を確認の上、 総括表1部、給与支払報告書2部を提出してください。
  • 事業所の名称・所在地変更等は、判別しやすいよう赤字で記載する・色マーカーをするなどしてください。一目で判断できないものは対処しかねますのでご了承ください。
  • MO、FD等の光ディスク等(総務省推奨の記録方式)での提出も可能です。その際は、総括表1部と光ディスクを提出してくだ さい。尚、光ディスクによる提出については、本町から特別徴収税額通知データの送信を行うことができません。ご希望の場合は提出の際に、空の光ディスクを同封ください。 。

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徴収方法について

  • 総括表の提出の際には事業所様において徴収方法を区分していただき、総括表の「15七ヶ浜町への報告人員」欄に特別徴収と普 通徴収の人数をそれぞれ記入してください。当町の様式以外をお使いの事業所については、下記を参考にして徴収方法が必ずわかる よう記入をお願いいたします。

給与所得者は原則特別徴収となります 【地方税法321条の3・4】

  • パートやアルバイトのように非正規雇用者であっても、年間を通じて毎月給与の支払いを受けている方は特別徴収をしていただくことになりますのでご理解とご協力をお願いいたします。

普通徴収該当の方がいる場合

  • 下記のいずれかに該当する場合は、「普通徴収への切替理由書」を提出することにより普通徴収へ切替えることができます。 該当の方がいる場合は、「普通徴収への切替理由書」に人数をご記入の上、総括表と併せて提出してください。その際には、個人別明細書の摘要欄にも切替理由もしくは下記の略号(普A~F)を必ずご記入ください。
    ※切替理由書の提出がない場合や 理由が明記されていない場合は、原則として特別徴収として処理させていただきますのでご容赦ください。
  • 普通徴収への切替理由
    A 総受給者数が2名以下の事業所(七ヶ浜町への報告人員ではなく、事業所全体としての受給者人員です)
    B 乙欄該当者(他の事業所で特別徴収されている方)
    C 年間の給与支払額が少ない方 (給与支払額が97万円以下)
    D 給与が毎月支給されない方(不定期雇用者)
    E 事業専従者(個人事業主のみ対象)
    F 退職者(5月末までに退職予定の方)
    ※尚、退職した場合はすみやかに給与所得者異動届を提出してください。1月から5月末までに退職する方の未徴収分は一括徴収することが義務付けされております。一括徴収されない場合、事業所様の債務となる場合がありますのでご留意願います。

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個人番号・法人番号の記載について

  • マイナンバー制度導入により、平成28年分より総括表及び給与支払報告書への個人番号および法人番号の記載が必要となりました。給与所得者及び控除対象配偶者・扶養親族の個人番号を確認いただき、記載もれ等がないようご留意願います。

個人事業主の本人確認について

  • 給与支払者が個人事業主の場合は、マイナンバーの番号確認(個人番号カード等)及び身元確認書類(運転免許証等)による本人確認が必要です。代理人が提出する場合はあわせて代理人の身元確認及び代理権の確認(委任状等)が必要です。提出の際は必ず持参してください。郵送による提出の場合は写しを同封してください。

給与支払報告書(個人別明細書)の記入について

氏名(フリガナ)・生年月日・個人番号

  • 必ず記入してください(個人を特定するために必要です)

中途就職者と退職者

  • 中途就職者の前職分も含めて年末調整した場合は、前職分の事業所名と金額の内訳を摘要欄に記入してください。(記載がない場合は前職分が含まれていないものと判断されます)
  • 退職(予定も含む)者等がいる場合は、特別徴収者分と分けて提出してください。(翌年度は普通徴収となります)
  • 就職・退職 年・月・日 は必ず記入してください。

控除対象配偶者

  • 控除対象配偶者がいる場合は○を記入し、ない場合は空欄のままにしてください。(昭和22年1月1日以前生の場合は「老人」欄にも○を記入してください)
  • 控除対象配偶者の氏名(フリガナ)・個人番号は必ず記入してください。
  • 配偶者の合計所得欄には所得金額を記入します。(間違いが多い例:パート等の給与収入金額が記入されています)
  • 配偶者の合計所得が著しく誤っていた場合、他に修正がある場合は、本人による確定申告か再度、年末調整が必要になります。

扶養親族・障害者等の氏名の記入

  • 控除対象扶養親族・障害者等は項目(該当年の所得、同居、別居等)を確認後、人数を記入してください。(記入が誤っていると控除額が変更になり、源泉税額にも影響して、再度、年末調整が必要になります。)
  • 控除対象扶養親族の氏名(フリガナ)、個人番号は必ず記入してください。
  • 16歳未満の扶養者がいる場合も氏名(フリガナ)、個人番号を必ず記入してください。記入がない場合、住民税の課税に影響が出る場合があります。
  • 扶養親族等が非居住者である場合は区分の欄に「○」と記載してください。
  • 扶養親族が5名以上いる場合は、個人番号欄に番号を記入し、5人目以降の氏名は摘要欄に記入し個人番号との対応関係がわかるようにしてください。

普通徴収切替理由の摘要欄への記入

  • 総括表及び普通徴収切替理由書に記載している理由の略号(普A~F)を摘要欄に必ず記入してください。直接理由を記載いただいても構いません。(記入がない場合は特別徴収となります。)

住宅借入金等控除特別控除の額

  • 平成11年~平成18年末、平成21年~平成28年末までに入居し住宅借入金等控除特別控除を受けている方で源泉所得税額から控除しきれなかった額がある場合は、翌年度の住民税が減額になります。しかし、給与支払報告書が正しく記入されていない場合や期限後に提出された場合は減額の対象となりませんので記載もれ等がないようご注意ください。
  • 東日本大震災により、該当住宅が全流失した場合も、住宅借入金等特別控除を受けることができます。 2以上の住宅借入金等特別控除の適用を受けた場合で、居住開始年月日および借入金等年末残高も2以上ある場合は、備考の欄にすべての居住開始年月日および借入金等年末残高を記載してください。正しく記載されていない場合、住民税の課税に影響が出る場合があります。

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この件に関するお問い合わせ

税務課住民税係(電話:022-357-7452)

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