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うみ・ひと・まち 七ヶ浜
お知らせ
各種お知らせや募集、行事等を紹介します。町からの最新情報を知りたい場合はこちらをご利用下さい。

[終了]給与支払報告書(総括表)の記入と提出についてお願い

 

 日ごろ、七ヶ浜町税務行政にご理解とご協力を賜わり感謝申し上げます。
さて、七ヶ浜町税務課では貴事業所からの給与支払報告書に基づき個人住民税を課税しておりますが、特に次のことにご留意いただき給与支払報告書及び総括表を作成していただきますようお願い申し上げます。(税制改正などで変更となる可能性があります。ご留意願います。)
 総括表は平成27年度に特別徴収義務者の指定を受けたことのある事業所へ送付しています。各項目に記入の上、期限まで提出願います。

提出期限

  • 提出期限:2月1日までです。 ★期限厳守でお願いします★
    ※早めの提出(平成28年1月21日までの提出)にご協力をお願いします。
  • 退職者やアルバイト(一時的なパート)等でも提出してください。(提出されないと、本人が未申告扱いとなりますので、貴事業所より提出してください。)

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提出方法について

  • 平成28年1月1日現在、七ヶ浜町内にお住まいの方(住民登録をしている方)が対象となっています。従業員様の住所地を確認の上、総括表1部、給与支払報告書2部を提出してください。
  • 事業所の名称・所在地変更等は、判別しやすいよう赤字で記載する・色マーカーをするなどしてください。 一目で判断できないものは対処しかねますのでご了承ください。
  • MO、FD等の光ディスク等(総務省推奨の記録方式)での提出も可能です。その際は、総括表1部と光ディスクを提出してください。 尚、光ディスクによる提出については、本町から特別徴収税額通知データの送信を行うことができません。ご希望の場合は提出の際に、空の光ディスクを同封ください。

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区分について

  • 総括表は「特別徴収用」と「普通徴収用」の2種類です。したがいまして、総括表の提出の際には貴事業所において徴収方法を区分していただき、徴収方法によりそれぞれ総括表を作成してください。
    注意点:「14報告人員」欄は特別徴収毎、普通徴収毎の人数について記入してください。 「17納入書」欄は特別徴収税額を本町に納入する際、納入書を必要とするか否かを該当区分に○をしてください。

特別徴収の場合

  • 特別徴収用の総括表を提出 (●特別徴収:住民税を毎月の給料から天引き)  
    ※原則として、パートやアルバイトのように非正規雇用者であっても、年間を通じて毎月給与の支払いを受けている方は特別徴収をしていただくことになります。

普通徴収の場合

  • 普通徴収用の総括表を提出 (●普通徴収:個人が4期に分けて直接納付する)
    ※普通徴収は、下記のいずれかのような場合でかつ、総括表もしくは給与支払報告書に理由が明記されているもののみとなります。  理由が明記されていない場合は、原則として特別徴収として処理させていただきます。
  • 普通徴収ができる場合
    ※受給者総人員が2名以下の事業所の方(受給者総人員とは、七ヶ浜町への報告人員ではなく、事業所全体としての受給者人員です) *給与が毎月支給されない方(不定期雇用者)
    ※退職者(5月末までに退職予定の方)、乙欄に該当する方
    ※尚、退職した場合はすみやかに給与所得者異動届を提出してください。1月から4月末までに退職する方の未徴収分は一括徴収することが義務付けされております。一括徴収されない場合、貴事業所の債務となる場合がありますのでご留意願います。

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給与支払報告書(個人別明細書)の記入について

氏名(フリガナ)生年月日

  • 必ず記入してください。(個人を特定するために必要です)

配偶者の合計所得欄

  • 配偶者の合計所得欄には所得金額を記入します。(間違いが多い例:パート等の給与収入金額が記入されています)
  • 配偶者の合計所得が著しく誤っていた場合、他に修正がある場合は、本人による確定申告か再度、年末調整が必要になります。

中途就職者と退職者

  • 中途就職者の前職分も含めて年末調整した場合は、前職分の事業所名と金額の内訳を摘要欄に記入してください。(記載がない場合は前職分が含まれていないものと判断されます)
  • 退職(予定も含む)者等がいる場合は、特別徴収者分と分けて提出してください。(翌年度は普通徴収となります)
  • 就職・退職 年・月・日 は必ず記入してください。

扶養・障害者等の氏名の記入

  • 扶養・障害者等は項目を確認後(該当年の所得、同居、別居も確認してください) 、摘要欄に氏名を記入してください。(記入が誤っていると控除額が変更になり、源泉税額にも影響して、再度、年末調整が必要になります。)
  • 16歳未満の扶養者がいる場合、摘要欄に氏名を記入してください。記入がない場合、住民税の課税に影響が出る場合があります。

住宅借入金等控除特別控除の額

  • 平成11年~平成18年末、平成21年~平成26年末までに入居し源泉税額で引ききれなかった方は、翌年度の住民税が減額になります。(前年に引き続き控除をうける方は申告の必要はありません)しかし、給与支払報告書が正しく記入されていない場合や期限後に提出された場合は減額の対象となりませんのでご注意ください。
  • 東日本大震災により、該当住宅が全流失した場合も、住宅借入金等特別控除を受けることができます。 2以上の住宅借入金等特別控除の適用を受けた場合で、居住開始年月日および借入金等年末残高も2以上ある場合は、備考の欄にすべての居住開始年月日および借入金等年末残高を記載してください。正しく記載されていない場合、住民税の課税に影響が出る場合があります。

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個人番号・法人番号の記載について

 マイナンバー制度導入による個人番号および法人番号の記載は、平成28年1月以後の支払いに係る事務からとなります。今回提出いただく、平成27年分の給与支払報告書には個人番号・法人番号の記載は必要ありません。

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この件に関するお問い合わせ

税務課住民税係(電話:022-357-7452)

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