ページの先頭です。コンテンツへ進む
うみ・ひと・まち 七ヶ浜
お知らせ
各種お知らせや募集、行事等を紹介します。町からの最新情報を知りたい場合はこちらをご利用下さい。

個人住民税における住宅ローン控除の適用対象者が拡大され、町への申告が不要になりました

 平成21年度税制改正によって新たに住民税の住宅借入金等特別税額控除(以下、住宅ローン控除)が創設されました。これにより、平成21年から平成25年までに入居した人で所得税の住宅ローン控除を受ける人は住民税の住宅ローン控除の対象となります。
 また、平成11年から平成18年までの間に入居して所得税の住宅ローン控除を受けている人も、引き続き住民税の住宅ローン控除を受けられます。

主な変更点

住民税の住宅ローン控除は平成22年度の住民税から次のように変わります。

住民税の住宅ローン控除変更内容
年度 平成20、21年度 平成22年度以降
対象者 平成11年から平成18年まで入居した人 平成11年から平成18年まで入居した人 平成21年から平成25年まで入居した人
控除の考え方 税源移譲によって所得税が減ったために所得税の住宅ローン控除額が引ききれない分を住民税から減額する 所得税から住宅ローン控除を差し引いて引ききれなかった住宅ローン控除を住民税から減額する 所得税から住宅ローン控除を差し引いて引ききれなかった住宅ローン控除を住民税から減額する
控除限度額
97,500円
97,500円
97,500円
申告 住民税の住宅ローン控除申告書の提出が必要
申告不要
申告不要

▲ページトップ

住民税の住宅ローン控除を受けられる人

  1. 平成11年から平成18年までに入居して所得税の住宅ローン控除を受けており、住宅ローン控除を差し引いた後の所得税が0円になる人
  2. 平成21年から平成25年までに入居して所得税の住宅ローン控除を受けており、住宅ローン控除を差し引いた後の所得税が0円になる人

 ただし、住宅ローン控除の適用を受ける前に所得税が0円になっている人や、もともと所得税や住民税所得割がかからない人は対象となりません。

Q&A

平成19年と平成20年に入居した人は住民税の住宅ローン控除がないのはなぜですか。

 平成19年に実施された所得税から住民税への税源移譲によって多くの人は所得税が減って住民税が増えました。所得税が減ったために所得税の住宅ローン控除の引ききれない分が大きくなってしまったため、その引ききれない分を住民税からも減額し、税源移譲による影響をなくす措置として特例で設けられた制度が、平成20年度、平成21年度住民税の住宅ローン控除です。
 平成19年、平成20年に入居した人は、税源移譲による所得税の減額に対応した所得税の住宅ローン控除の制度となっていますので、特例としての住民税の住宅ローン控除はありません。
 そして、従来の所得税の住宅ローン控除については平成20年の入居分で制度が終了し、平成21年から平成25年に入居した人が対象となる住宅ローン控除は、緊急経済対策として、新たに設けられた制度で、所得税とあわせて住民税にも住宅ローン控除が創設されました。
 平成11年から平成18年までに入居した人が受けられる住民税の住宅ローン控除は、税源移譲の影響を受けた住宅ローン控除の経過措置としての制度、平成21年から平成25年までに入居した人が受けられる住民税の住宅ローン控除は、緊急経済対策としての制度で、同じ内容でありながらその趣旨は全く異なる制度です。

平成21年度までの住民税の住宅ローン控除についてはこちら

▲ページトップ

住民税の住宅ローン控除の計算

所得税から所得税の住宅ローン控除額を差し引いて、引ききれなかった住宅ローン控除額のうち、次の1と2のいずれか小さい額。

  1. 所得税から所得税の住宅ローン控除額を差し引いて、引ききれなかった住宅ローン控除額
  2. 所得税の課税総所得金額等の額の5パーセント

(注)ただし、1、2ともに97,500円が限度額となります。

▲ページトップ

住民税の住宅ローン控除の適用期間

 平成11年から平成18年の入居または平成21年から平成25年までの入居で、所得税の住宅ローン控除を受けている間。ただし、所得などの状況によって住宅ローン控除の適用を受けなくても所得税がかからない年や住民税がかからない年の適用はありません。

▲ページトップ

住民税の住宅ローン控除の手続き

 平成21年度までは住民税の住宅ローン控除を受けるには市町村役場へ住民税の住宅ローン控除の申告書を提出していただく必要がありましたが、平成22年度からは申告していただく必要がなくなりました。ただし、次の条件を満たしている必要があります。

  1. 住宅ローン控除の適用を受けられる初年に、確定申告で所得税の住宅ローン控除の申告をしていること
  2. 2年目以降は給与の年末調整または確定申告で住宅ローン控除の適用を受けていること
  3. 年末調整で所得税の住宅ローン控除を済ませた人は、源泉徴収票の摘要欄に「住宅借入金等特別控除可能額」「居住開始年月日」の記載がされていること

(注)源泉徴収票に上記3の記載がない場合は、勤務先の給与担当者にご確認ください。

(注)所得税の住宅ローン控除については、税務署にお問い合わせください。

▲ページトップ

旧制度の住宅ローン控除の適用(経過措置)について

 所得税について、次の条件に当てはまる方は、「住宅借入金等特別控除申告書」で申告されると控除額が多くなる場合があります。

  • 課税山林所得金額がある方
  • 変動所得・臨時所得を有し、平均課税の適用を受ける方
  • 課税総所得金額のほかに課税退職所得金額などがある方

平成11年から平成18年までに入居された方が、申告を行った場合、旧制度の住宅ローン控除の適用を受けることができます。この控除の適用を受けたい場合は、毎年3月15日までに町へ申告する必要があります。申告がない場合は、新たな住宅ローン控除の適用となります。(詳しくは、宮城県のウェブサイトの「個人住民税の住宅借入金等特別税額控除」をご覧ください。また、「経過措置の申告書」もダウンロードできます。)

(注)ただし、居住年が平成21年から平成25年の住宅ローン控除(増改築など)もある場合、この控除の適用(申告書を提出すると)受けると、個人住民税では平成21年から平成25年分の住宅ローン控除は受けられませんのでご注意してください。

▲ページトップ

住民税の住宅ローン控除方法

 該当年分の所得税の住宅ローン控除を受けた場合、その翌年度の住民税の住宅ローン控除の対象となります。毎年5月に通知する特別徴収税額通知書または6月に通知する納税通知書に記載の住民税の税額は、住宅ローン控除後の税額となっています。ただし、控除されるのは住民税の所得割からで、均等割からは控除されません。

(注)源泉された所得税のように還付という方法ではありません。

▲ページトップ

この件に関する問い合わせ先

税務課 住民税係(電話022-357-7452)

コンテンツは以上。この先はローカルナビゲーションメニューです