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うみ・ひと・まち 七ヶ浜
お知らせ
各種お知らせや募集、行事等を紹介します。町からの最新情報を知りたい場合はこちらをご利用下さい。

平成21年10月より公的年金からの個人住民税特別徴収が始まります

  現在、個人住民税(県民税と町民税)のうち、給与所得に対する税額については給与から特別徴収(天引き)する方法が行われていますが、同様に、公的年金等の所得に対する税額についても公的年金から特別徴収(天引き)する制度が平成21年10月から始まります。
  対象となる方においては、これまで納付書等で納めていただいた住民税が、年金から特別徴収されることにより、納付が便利になります。(年金所得以外の所得がある場合は、残りの税額を納付書等で納めていただく場合があります。)みなさんのご理解とご協力をお願いいたします。
  また、今回の変更は、納付方法の変更だけで、納めていただく住民税の額に変更はありません。
  なお、公的年金からの特別徴収の対象となる方には、毎年6月中旬に送付する「町民税・県民税納税通知書」で、年金支給時ごとの徴収税額についてお知らせします。(通知書には翌年9月までの徴収予定内容についても記載しております。)
 この制度に関する詳しい内容は、総務省の個人住民税の公的年金からの特別徴収制度のサイトをご覧ください。

特別徴収の対象となる方

 65歳以上の納税者で、前年中に公的年金等の所得があり、当年度に年金(老齢基礎年金など)の給付(年額18万円以上)を受ける方。なお、特別徴収の対象とならない場合は、普通徴収(納付書や口座振替での納付)となります。

(注1)年金からは住民税のほか、所得税、介護保険料、国民健康保険税、後期高齢者医療保険料が徴収されますので、これらの税金・保険料を差し引いた上で、残りの年金額から該当する住民税を徴収できる場合に限ります。

(注2)「公的年金等の所得」は実際に受け取る年金額(年金収入)とは異なります。年金収入120万円以下の場合は「公的年金等の所得」は0円と計算されます。また、税額計算の際、基礎控除(33万円)や扶養控除等が適用されますので、これを超える年金収入でも課税されない場合があります。

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年金から特別徴収される個人住民税は

公的年金等の所得に対する所得割額と均等割額

所得割とは

所得の額に応じて負担いただく税額です。(税率:県民税4パーセント、市町村民税6パーセント)

均等割額とは

納税者全員同額を負担いただく税額です。(年額:県民税2,200円、市町村民税3,000円)

(注1)給与からの特別徴収も該当する方は、均等割額は給与から徴収します。また、他の所得(事業所得、農業所得、不動産所得など)に対する所得割額は、普通徴収となります。

(注2)給与所得に対する所得割額を給与からの特別徴収で納付している方は、給与からあわせて納付することもできます。

(注3)県民税2,200円のうち1,200円は「みやぎ環境税」です。(平成23年度から)

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年金からの特別徴収のしくみ

年金からの特別徴収のしくみ

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特別徴収の方法

  • 年金保険者は、2ヶ月に1回(偶数月15日)の年金支給の際、支給額から対象となる税額を差し引きます。
  • その税額は、年金保険者から町に直接納められます。

 厚生年金、共済年金などのすべての公的年金等に係る所得に対する住民税額が特別徴収の対象となりますが、特別徴収(天引き)は老齢基礎年金等(老齢又は退職を支給事由とするもの。複数ある場合は1つの年金を指定します。)から行われます。

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特別徴収の時期と徴収税額

新たに特別徴収の対象となる年度の場合(平成21年度も含む)

新たに特別徴収の対象となる年度の場合(平成21年度も含む)

上半期(4〜9月):普通徴収による納付

[年税額の2分の1]

下半期(10〜3月):特別徴収による納付

[年税額の2分の1]

納期① 6月
納期② 8月
10月支給分
12月支給分
2月支給分

年税額の

4分の1

年税額の

4分の1

年税額の

6分の1

年税額の

6分の1

年税額の

6分の1

前年度に引き続き特別徴収の対象となる年度の場合

前年度に引き続き特別徴収の対象となる年度の場合

上半期(4〜9月):特別徴収による納付

【仮徴収】[前年度下半期の徴収額]

下半期(10〜3月):特別徴収による納付

【本徴収】[年税額-4・6・8月の仮徴収額]

4月支給分
6月支給分
8月支給分
10月支給分
12月支給分
2月支給分

前年度

下半期徴収額

の3分の1

前年度

下半期徴収額

の3分の1

前年度

下半期徴収額

の3分の1

(年税額-4・6・

8月仮徴収額)

の3分の1

(年税額-4・6・

8月仮徴収額)

の3分の1

(年税額-4・6・

8月仮徴収額)

の3分の1

 どなたでも初年度は一時的に普通徴収の時期が発生しますので、あらかじめ口座振替を申し込むことをお勧めいたします。

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給与からの特別徴収分に、公的年金等の所得にかかる税額を含めることができなくなりました

 給与からの特別徴収を行っている場合、これまでは納税者からの申し出により給与所得だけでなくその他の所得に対する住民税額をあわせて徴収することができましたが、平成21年度以降の住民税については、公的年金等の所得に対する所得割額の部分は、給与からの特別徴収に含めることができなくなります。

所得の種類 平成21年度以降 平成20年度まで
給与所得に対する税額
給与からの特別徴収
給与からの特別徴収
公的年金等の所得に対する税額

年金からの特別徴収

または、普通徴収

普通徴収または、

給与からの特別徴収

その他の所得

(事業所得、不動産所得など)

に係る税額

普通徴収または、

給与からの特別徴収

 

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この件に関する問い合わせ先

税務課 住民税係(電話022-357-7452)

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