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うみ・ひと・まち 七ヶ浜
お知らせ
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住宅の省エネ改修に伴う減額措置について

 地球温暖化防止に向けて家庭部門のCO2排出量の削減を図るため、既存住宅において省エネ改修をおこなった場合の固定資産税の特例措置が創設されました。この制度によって、平成20年1月1日以前から所在している住宅(賃借住宅を除く。)について、一定の要件を満たす省エネ改修工事を行い、工事完了後3ヶ月以内に関係書類を添え申告した場合に限り、当該住宅(家屋)に係る固定資産税の一部が翌年度分に限り減額されます。
(注1)都市計画税には適用されません。
(注2)新築住宅特例や耐震改修特例を受けている場合は対象となりません。

適用要件

  • 平成20年1月1日以前に建てられた住宅に対し、工事費が50万円以上(平成25年3月31日までに改修工事に係る契約が締結された場合は、30万円以上)の工事を行っていること(賃貸住宅は除く)。
  • 工事完了が平成20年4月1日から平成28年3月31日までの間であること。
  • 窓の断熱改修工事(二重サッシ化、複層ガラス化など)及び窓の断熱改修工事と合わせて行う床、天井又は壁の断熱改修工事を行っていること。

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適用面積

1戸当たり床面積120平方メートル相当分まで。

床面積 減額率
1戸当たりの床面積が120平方メートル以下のもの 税額の3分の1
1戸当たりの床面積が120平方メートルを超えるもの 120平方メートル分の税額の3分の1

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減額期間

翌年度の家屋の固定資産税が3分の1に減額されます。

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関係書類

 減額を受けようとする対象住宅の所有者は、改修後3ヶ月以内に下記の書類を添付のうえ、税務課固定資産税係に申告してください。

  • 省エネ基準適合証明書(建築士・登録住宅性能評価機関又は指定確認検査機関の証明書)
  • 改修工事費の領収書
  • 申告の日に居住していることを確認できる住民票
  • 減額申告書

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この件に関するお問い合わせ

税務課 固定資産税係(電話:022-357-7451)

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