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うみ・ひと・まち 七ヶ浜
お知らせ
各種お知らせや募集、行事等を紹介します。町からの最新情報を知りたい場合はこちらをご利用下さい。

[終了]所得税から住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)を引ききれなかった方は、町へ申告が必要です

 税源移譲により、所得税が減額となり、控除できる住宅ローン控除額が減る場合があります。平成18年末までに入居し、所得税の住宅ローン控除を受けている方で、所得税から控除しきれなかった額がある場合は、翌年度の住民税(所得割)から控除できます。
 平成20年以降、住民税の住宅ローン控除の適用を受けるためには、毎年申告が必要となります。該当年分の所得税から控除しきれない額が発生した場合、毎年3月15日(土曜日、日曜日、祝日の場合は、翌開庁日)までに、平成20年1月1日現在お住まいの市区町村へ「市町村民税道府県民税住宅借入金等特別税額控除申告書」を提出してください。なお、七ヶ浜町では該当者の把握が出来ないため個別に通知などはしませんのでご自身で確認の上、申告書の提出をお願いします。
 この制度に関する詳しい内容は、総務省の税源移譲のサイトをご覧ください。

時間及び場所

受付時間

8時30分から17時30分

場所

税務課窓口

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申告期限

平成20年分の所得に対しては、平成21年3月16日(月曜日)まで

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申告書作成ツール

 住民税の住宅ローン控除申告書作成ツールを掲載しました。対象者の方は毎年3月15日(土曜日、日曜日、祝日の場合は、翌開庁日)までに申告を行うことが必要です。
 該当する申告書作成ツールをダウンロードし、申告内容入力シートの黄色いセルに必要事項を入力後、申告書シートをプリントアウトしてください。市区町村提出用、税務署確認用、本人控の3部がプリントされます。

住民税の住宅ローン控除申告書作成ツール一覧
住民税の住宅ローン控除の適用を受ける方
住宅借入金等特別税額控除申告書の提出方法
申告書作成ツール
給与収入のみで所得税の確定申告をされない方

「給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書」、「年末残高証明書」(年末調整の際、すでに勤務先の給与担当者へ提出した写し)、源泉徴収票の原本(写し不可)を添付して市区町村へ提出

所得税の確定申告(確定申告書A)をされる方
所得税の確定申告書とともに税務署へ提出
所得税の確定申告(確定申告書B)をされる方
所得税の確定申告書とともに税務署へ提出

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概念図

概念図

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住宅ローン控除Q&A

Q 住民税の住宅ローン控除額の金額はどう決まるの?

 「住民税の住宅ローン控除額」は、「住宅ローン控除可能額」と「税源移譲前の税率を用いて算出した所得税額」のいずれか少ない金額から「所得税の住宅ローン控除額」を差し引いた金額となります。

Q どのような場合に、住民税の住宅ローン控除の対象となるの?

 給与所得者の方については、該当年分の給与所得の源泉徴収票の摘要欄に「住宅借入金等特別控除可能額」が記載され、この金額が源泉徴収票の「住宅借入金等特別控除の額」より大きい場合に、住民税の住宅ローン控除の対象となります。

Q 平成19年以降に入居した場合は?

 「住民税の住宅ローン控除」の適用はありません。別途、所得税において、新たな住宅ローン控除制度の特例が設けられましたので、所轄の税務署(七ヶ浜町は塩釜税務署)にお問い合わせください。(「従来の方式」と「控除率を引き下げて控除期間を延長する方式(10年から15年に延長)」の選択制をとる特例が創設されています。)

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この件に関する問い合わせ先

税務課 住民税係(電話022-357-7452)

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