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うみ・ひと・まち 七ヶ浜
お知らせ
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住宅のバリアフリー改修に伴う減額措置について

 平成19年1月1日以前から所在する住宅に対し、高齢者、障害者等に対する介助の容易性の向上に資するための税制として、バリアフリー改修に伴う減額措置が創設されました。この制度により、住宅に一定要件のバリアフリー改修工事を行い、工事完了後3ヶ月以内に関係書類を添え申告した場合に限り、当該住宅(家屋)に係る固定資産税の一部が翌年度分に限り減額されます。
(注1)都市計画税には適用されません。
(注2)新築住宅特例や耐震改修特例を受けている場合は対象となりません。

適用要件

  • 平成19年1月1日以前に建てられた住宅に対し、自治体からの補助金や介護保険からの給付等を除いて、自己負担額50万円以上(平成25年3月31日までに改修工事に係る契約が締結された場合は、30万円以上)のバリアフリー工事を行っていること(賃貸住宅は除く)。
  • 次のいずれかの方が居住していること。
    • 65歳以上の方
    • 要介護認定か要支援認定を受けている方(手帳確認)
    • 障害がある方(手帳確認)
  • 工事完了が平成19年4月1日から平成28年3月31日までの間であること。
  • 次のいずれかの工事を行っていること。
    • 通路又は出入口の拡張工事
    • 階段の勾配を緩和する工事
    • 浴室を改良する一定の工事
    • トイレを改良する一定の工事
    • 便所・浴室・脱衣室等に手すりを設置する工事
    • 便所・浴室・脱衣室等の床の段差を解消する工事
    • 出入口の戸を改良する工事
    • 便所・浴室・脱衣室等の床の材料を滑りにくいものに取り換える工事

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適用面積

1戸当たり床面積100平方メートル相当分まで。

床面積 減額率
1戸当たりの床面積が100平方メートル以下のもの 税額の3分の1
1戸当たりの床面積が100平方メートルを超えるもの 100平方メートル分の税額の3分の1

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減額期間

翌年度の家屋の固定資産税が3分の1に減額されます。

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関係書類

 減額を受けようとする対象住宅の所有者は、改修後3ヶ月以内に下記の書類を添付のうえ、税務課固定資産税係に申告してください。

  • 改修工事費の領収書及び工事明細書、工事費の補助金交付決定通知書(補助金等を受けた場合)
  • 改修箇所の写真(改修前と改修後の状況がわかるもの)
  • 申告の日に居住していることを確認できる住民票
  • 減額申告書

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この件に関するお問い合わせ

税務課 固定資産税係(電話:022-357-7451)

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