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うみ・ひと・まち 七ヶ浜
お知らせ
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住宅耐震改修に伴う減額措置について

 昭和57年1月1日以前建築の住宅で、平成18年以降に一定用件の耐震改修を施し、工事完了後3ヶ月以内に建築士等が発行する証明書を添え申告した場合、当該住宅(家屋)に係る固定資産税の一部が翌年度分から最大3年間減額されます。
(注)都市計画税には適用されません。

適用要件

  • 昭和57年1月1日以前に建てられた住宅に対し、工事費用50万円以上(平成25年3月31日までに改修工事に係る契約が締結された場合は、30万円以上)の改修工事を行っていること。
  • 工事完了が平成18年1月1日から平成27年12月31日までの間であること。

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適用面積

1戸当たり床面積120平方メートル相当分まで。

床面積 減額率
1戸当たりの床面積が120平方メートル以下のもの 税額の2分の1
1戸当たりの床面積が120平方メートルを超えるもの 120平方メートル分の税額の2分の1

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減額期間

次の期間について、家屋の固定資産税が2分の1に減額されます。

工事完了時期 減額期間
平成18年1月1日から平成21年12月31日 翌年から3年度分
平成22年1月1日から平成24年12月31日 翌年から2年度分
平成25年1月1日から平成27年12月31日 翌年1年度分

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関係書類

 減額を受けようとする対象住宅の所有者は、改修後3ヶ月以内に下記の書類を添付のうえ、税務課固定資産税係に申告してください。

  • 耐震基準適合住宅証明書(地方公共団体・建築士・登録住宅性能評価機関又は指定確認検査機関の証明書)
  • 改修工事費の領収書及び工事明細書
  • 減額申告書

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この件に関するお問い合わせ

税務課 固定資産税係(電話:022-357-7451)

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