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うみ・ひと・まち 七ヶ浜
お知らせ
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住宅耐震改修に伴う減額措置について

 昭和57年1月1日以前に建築した建物を、平成30年3月31日までの間に現行の耐震基準に適合するよう一定用件の耐震改修を行った場合、工事が完了した年の翌年度に限り、 固定資産税が減額されます。
 平成29年度税制改正により、当該住宅が長期優良住宅に該当することとなった場合は、改修されたことを証する書類を添付して市町村に申告がされた場合、改修工事が完了した翌年度分に限り、減額される金額が3分の2に拡充されました。

(注)都市計画税には適用されません。

適用要件

  • 昭和57年1月1日以前に建てられた住宅であること。
  • 住宅とは、居住の用に供する部分が、当該家屋の床面積に対して2分の1以上であるものを言います。

  • 平成30年3月31日までの間に、工事費用50万円を超える(平成25年3月31日までに改修工事に係る契約が締結された場合は、30万円以上)耐震改修工事を行っていること。
  • 建築基準法に基づく現行の耐震基準に適合する改修であること。

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適用面積

1戸当たり床面積120平方メートル相当分まで。

床面積 減額率
1戸当たりの床面積が120平方メートル以下のもの 税額の2分の1
※長期優良住宅の認定を受けて改修された場合 税額の3分の2
1戸当たりの床面積が120平方メートルを超えるもの 120平方メートル分の税額の2分の1
※長期優良住宅の認定を受けて改修された場合 120平方メートル分の税額の3分の2

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減額期間

次の期間について、家屋の固定資産税が2分の1に減額されます。

工事完了時期 減額期間
平成18年1月1日から平成21年12月31日 翌年から3年度分
平成22年1月1日から平成24年12月31日 翌年から2年度分
平成25年1月1日から平成30年3月31日 翌年1年度分
※(1)に該当する場合は翌年から2年度分を3分の2その後の1年度分2分の1

(1)通行障害既存耐震不適格建築物

 地震によって倒壊した場合においてその敷地に接する道路の通行を妨げ、多数の者の円滑な避難を困難とする恐れがあるものとして法令で定める建築物のうち耐震基準を満たしていない一定の建築物。

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関係書類

 減額を受けようとする対象住宅の所有者は、改修後3ヶ月以内に下記の書類を添付のうえ、税務課固定資産税係に申告してください。

  1. 減額申告書
  2. 現行耐震基準に適合した工事であることを証明する書類
  3. 発行主体は、地方公共団体・建築士・登録住宅性能評価機関・指定確認検査機関・ 住宅瑕疵担保責任保険法人となっております。 発行業務の確認等については、各発行主体に直接お問合せください。

  4. 耐震改修工事に要した費用が確認できる書類
  5. 改修工事費の領収書及び工事内訳のわかる費用明細書

※長期優良住宅の認定を受けて改修された場合は、上記1から3までの書類に併せて長期優良住宅の認定を受けて改修されたことを証する書類

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この件に関するお問い合わせ

税務課 固定資産税係(電話:022-357-7451)

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