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うみ・ひと・まち 七ヶ浜
お知らせ
各種お知らせや募集、行事等を紹介します。町からの最新情報を知りたい場合はこちらをご利用下さい。

国民健康保険一部負担金免除の取扱いについて

東日本大震災による被災区域(警戒区域以外)の住民

 東日本大震災で被災された低所得者の方の受診機会を確保し、健康不安をやわらげるため実施します。

免除対象者

 被災の状況が次の事項に該当し、かつ国民健康保険加入の世帯が住民税非課税世帯(同一世帯の世帯主とすべての国保被保険者が住民税非課税の世帯に属する人)。

  1. 住家が全壊、大規模半壊若しくは全半焼に該当すること
  2. 主たる生計維持者が死亡、行方不明、又は重篤な傷病を負ったこと
  3. 住家の罹災程度が「半壊」でその住宅をやむを得ず解体したこと

免除期間

区分 免除適用期間 所得判定年度 判定基準日
1
H27.4.1〜7.31 平成26年度(平成25年分の所得) 平成27年3月1日
2
H27.8.1〜28.3.31 平成27年度(平成26年分の所得) 平成27年7月1日

対象の医療費

  • 入院・外来・歯科等医療機関の窓口で支払う一部負担金

 ※ただし、次の場合の自己負担の免除については、対象から除かれます。

  • 入院時の食事療養費及び生活療養費
  • 被保険者証を医療機関窓口で提示できなかった場合
  • 柔道整復師(接骨院・整骨院)、あん摩・マッサージ・指圧師、はり師、きゅう師による施術 等

 

手続き等

 過去に国民健康保険より免除証明書の交付を受けた方で今回の対象となる方には、免除証明書を送付していますので、手続きは不要です。過去に国保の免除証明書の交付を受けていなかった場合は申請が必要となります。お早めに町民課②番窓口で申請願います。

【必要な書類】
手続きに必要なものは、免除適用期間の所得判定に必要な非課税証明書(世帯主と国保加入者全員分)と以下の必要なものになります。(七ヶ浜町で非課税証明書の発行ができる方は不要です)

 

1.住家が全壊、大規模半壊若しくは全半焼に該当する場合
 罹災証明書、被災証明書
2.主たる生計維持者が死亡、行方不明又は重篤な傷病を負った場合
イ 主たる生計維持者が死亡した場合
 i り災証明書・被災証明書
 ii iにその旨の記載がない場合は、死亡診断書

 iii iiのみでは判断困難な場合は、併せて死亡診断書に準じる医師による証明書
 iv警察の発行する死体検案書
ロ 主たる生計維持者の行方が不明である場合   
 警察等に行方不明者に係る届出をしていることが確認できるもの
ハ 主たる生計維持者が重篤な傷病を負った場合  医師の診断書
3.住家の罹災程度が「半壊」でその住宅をやむを得ず解体したこと
 解体証明書

◎医療機関に免除証明書を提示しなかった場合や、期限の切れたものを提示した場合は、一部負担金が発生します。
◎国民健康保険の資格喪失後、国民健康保険被保険者証や免除証明書を使用し受診した場合、医療費分を返還していただくことになりますので、ご注意願います。

福島原発事故による避難指示等対象地域の住民

 東日本大震災で被災された福島原発事故による避難指示区域等の方の医療費一部負担金の免除を延長します。

免除対象者及び期間

避難指示区域等 免除期間 免除証明書期限

帰還困難区域等

(帰還困難区域、居住制限区域、避難指示解除準備区域)
28.2.29
28.2.29

旧緊急時避難準備区域等

(旧緊急時避難準備区域、平成25年度以前に指定が解除された特定避難勧奨地点(ホットスポット))
上位所得層(※1)
26.9.30
-
上位所得除く(※2)
28.2.29
27.7.31
28.2.29

旧避難指示解除準備区域等

(旧避難指示解除準備区域、平成26年度に指定が解除された特定避難勧奨地点(ホットスポット))
上位所得層(※1)
27.9.30
27.9.30
-
上位所得除く (※2)
28.2.29
27.9.30
28.2.29

(※1)世帯に属する国民健康保険被保険者について基礎控除後の総所得金額等を合算した額が600万を超える世帯。

(※2)一部負担金免除証明書は、免除証明書期限前に所得判定を行い、該当者には免除証明書を送付致します。

手続き等

転入、国保加入時に申請が必要となり、手続きには次のものが必要になる場合があります。
【必要な書類】
①避難指示区域等に住所を有していたことが確認できるもの(避難区域等から七ヶ浜町に転入した場合は、除く)
②旧緊急時避難準備区域等及び旧避難指示解除準備区域等に住所を有していた方は、世帯主と国保加入者全員分の課税(非課税)証明書

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この件に関するお問い合わせ

町民課 国保年金係(電話:022-357-7446)

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