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うみ・ひと・まち 七ヶ浜
情報・資料
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町職員の給与のあらまし(平成16年4月1日現在)

 本町職員の給与は、国や県、ほかの地方公共団体との均衡を考慮しながら、町議会の審議を経て条例で定めることになっています。 

 町長、町議会議員など特別職の報酬や手当等については、一般職員とは別の条例で定められています。なお、特別職の報酬等の額の決定に当たっては、町内各界の代表者で構成する「特別職報酬等審議会」の意見を聴いて、条例で定めることになっています。

人件費と給与費の状況

歳出総額に占める人件費の割合
  • 本町の平成15年度歳出総額56億2,089万円のうち、人件費は13億3,407万円で、全体の23.7%を占めています。この中には一般職員のほか、町長や町議会議員などの特別職の人件費が含まれています。
  • 人件費とは、一般職・特別職の職員に支給された給与、職員手当、退職手当負担金、共済組合負担金、災害補償金などの総額をいいます。

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一般行政部門の級別職員数の状況

(平成16年4月1日現在)

一般行政部門の級別職員数
区分 標準的な職務内容 職員数 構成比
1級
主事・技師
6人
4.9%
2級
主事・技師
16人
13.2%
3級
主査・主事・技師
18人
14.9%
4級
係長・主査・技術主査・主任主査
25人
20.7%
5級
係長・主幹
32人
26.4%
6級
室長・所長
11人
9.1%
7級
課長
7人
5.8%
8級
課長
6人
5.0%
 
121人
100%

(注1)職員数は特別職・教育委員会・水道・下水道・国保・介護・労務職員を含みません。

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特別職の報酬等の状況

(平成16年4月1日現在)

町長・助役・収入役

給料月額等
区分 報酬月額
町長
844,000円
助役
648,000円
収入役
603,000円
期末手当
支給月 支給割合
6月期
1.60月分
12月期
1.70月分
3.30月分

町長・助役・収入役

給料月額等
区分 報酬月額
議長
309,000円
副議長
255,000円
議員
240,000円
期末手当
支給月 支給割合
6月期
1.60月分
12月期
1.70月分
3.30月分

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職員の初任給の状況

(平成16年4月1日現在)

職員の初任給の状況
区分
決定初任給
採用2年経過日給与額
一般行政職大学卒
170,700円
184,400円
一般行政職高校卒
138,800円
143,300円

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職員手当の状況

期末手当・勤勉手当
支給月 期末手当支給割合 勤勉手当支給割合
6月期
1.55月分
0.70月分
12月期
1.45月分
0.70月分
3.00月分
1.40月分
退職手当
支給率
自己都合
勧奨・定年
勤続20年
21.0月分
27.30月分
勤続25年
33.75月分
42.12月分
勤続35年
47.5月分
59.28月分
最高限度額
60.0月分
60.99月分

その他の加算措置

定年前早期退職特例措置(2%〜20%加算)

退職時特別昇給

勤続20年以上1号俸

一人当たり平均支給額

27,944,000円(前年度に退職した職員に支給された平均額です。)

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昇給期間の短縮の状況

昇給期間の短縮の状況
区分
職員数(A)
普通昇給期間を短縮して昇給した職員数(B)

比率(A分のB)

15年度
180人
13人
7.2%
14年度
181人
26人
14.4%

(注1)職員数は翌年度4月1日現在のものです。ただし、教育長を除いています。

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職員の経験年数別・学歴別平均給料月額の状況

(平成16年4月1日現在)

職員の経験年数別・学歴別平均給料月額の状況
区分
経験年数10年以上15年未満
経験年数15年以上20年未満
経験年数20年以上25年未満
一般行政職大学卒
289,500円
該当なし
該当なし
一般行政職高校卒
234,800円
297,200円
338,300円
技能労務職中学卒
219,900円
222,800円
250,600円

(注1)経験年数とは、採用前に民間企業等に勤務した期間がある場合にはその期間を換算し、採用後の勤務時間に加算した年数です。

(注2)一般行政職には税務職・福祉職・保健師・歯科衛生士・栄養士・社会教育主事・水道事業所・労務職員は含みません。

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職員の平均給料月額・平均給与月額及び平均年齢の状況

(平成16年4月1日現在)

職員の平均給料月額・平均給与月額及び平均年齢の状況
区分
平均給料月額
平均給与月額
平均年齢
一般行政職
305,600円
353,200円
39.2歳
技能労務職
262,500円
284,000円
47.1歳

(注1)平均給与月額は、平均給料月額に扶養手当、通勤手当、住居手当、管理職手当、時間外勤務手当などを加えたものです。

(注2)平均年齢の小数点以下は、月数を表します。

(注3)100円未満は四捨五入しています。

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定員の状況

部門別職員数の状況(各年4月1日現在)

一般行政部門
区分
職員数(平成14年)
職員数(平成15年)
職員数(平成16年)
対前年度増減数(平成14年)
対前年度増減数(平成15年)
対前年度増減数(平成16年)
議会
3
3
3
0
0
0
総務企画
46
46
44
0
0
2減
税務
10
10
10
1
0
0
民生
27
27
28
1
0
1
衛生
14
14
16
0
0
2
労働
0
0
0
0
0
0
農林水産
9
9
8
1
0
1減
商工
2
2
2
0
0
0
土木
9
9
10
1減
0
1
一般行政部門計
120
120
121
2
0
1
特別行政部門
区分
職員数(平成14年)
職員数(平成15年)
職員数(平成16年)
対前年度増減数(平成14年)
対前年度増減数(平成15年)
対前年度増減数(平成16年)
教育
39
37
36
1減
2減
1減
普通会計(一般行政部門と特別行政部門の合計)
159
157
157
1
2減
0
公営企業会計部門
区分
職員数(平成14年)
職員数(平成15年)
職員数(平成16年)
対前年度増減数(平成14年)
対前年度増減数(平成15年)
対前年度増減数(平成16年)
水道
10
9
8
-
1減
1減
下水道
6
6
4
-
-
2減
その他
10
10
10
2減
-
-
公営企業会計部門計
26
25
22
2減
1減
3減
合計
185
182
179
1減
3減
3減
全体
区分
職員数(平成14年)
職員数(平成15年)
職員数(平成16年)
対前年度増減数(平成14年)
対前年度増減数(平成15年)
対前年度増減数(平成16年)
一般行政部門
120
120
121
2
0
1
特別行政部門
39
37
36
1減
2減
1減
公営企業会計部門
26
25
22
2減
1減
3減
合計
185
182
179
1減
3減
3減

(注1)職員数は一般職に属する職員であり、休職者、派遣職員などを含み、臨時または非常勤職員は含みません。

平成15年度の職員数の増減状況

一般行政部門
部門
増員数
減員数
差引き
主な増減理由
一般行政部門(議会)
0
0
0
一般行政部門(総務企画)
0
2
2減
行政改革による係の統廃合
一般行政部門(税務)
0
0
0
一般行政部門(民生)
1
0
1
教育部門の学校業務員を保育所調理員へ
一般行政部門(衛生)
2
0
2
行政改革による係の新設
一般行政部門(労働)
0
0
0
一般行政部門(農林水産)
0
1
1減
漁港整備事業終了による減
一般行政部門(商工)
0
0
0
一般行政部門(土木)
1
0
1
漁港整備事業の終了により、農林水産から異動
特別行政部門(教育)
0
1
1減
行政改革による業務の民間委託
公営企業会計部門(水道)
0
1
1減
行政改革による課の統廃合
公営企業会計部門(下水道)
0
2
2減
下水道課を水道事業所に統合
公営企業会計部門(その他)
0
0
0

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職員の平均給料月額等の推移(各年4月1日現在)

職員の平均給与月額等の推移(一般行政職)
年度

平均給料月額

平均給与月額

平均年齢

12年度
315,100円
360,400円
39.7歳
13年度
314,300円
362,900円
39.2歳
14年度
316,900円
358,300円
39.5歳
15年度
309,100円
356,900円
39.2歳
16年度
305,600円
353,200円
39.2歳
職員の期末・勤勉手当の推移(一般職)
年度

期末手当

勤勉手当

支給割合

11年度
3.75月
1.20月
4.95月
12年度
3.55月
1.20月
4.75月
13年度
3.55月
1.15月
4.70月
14年度
3.50月
1.15月
4.65月
15年度
3.00月
1.40月
4.40月

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この件に関するお問い合わせ

総務課(電話:357-7436)

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