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うみ・ひと・まち 七ヶ浜
情報・資料
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七ヶ浜町財務諸表の公表について

 決算情報については、歳出比較分析表や財政比較分析表、財政状況等一覧表などで公表してきましたが、これらだけでは地方公共団体の財政状況を表すには不足しているとして、平成18年度から総務省において、新たな決算情報の公表の方法が検討され、新地方公会計制度として実施することになりました。
  これに伴い、七ヶ浜町の決算情報を公表いたします。

新地方公会計制度の概要

財務諸表の2つのモデル

 総務省が示した財務諸表のモデルとしては、「基準モデル」と「総務省方式改定モデル」の2つがあります。
 「基準モデル」と「総務省方式改定モデル」は下表のような違いがあります。

「基準モデル」と「総務省方式改定モデル」の違い
項目 基準モデル 総務省方式改定モデル
貸借対照表の資産計上 資産を個別に時価評して計上する 地方財政状況調査(決算統計)の数字から資産評価を推計して計上
貸借対照表の公表様式 土地・建物などの種類別に表記 教育・福祉など行政目的別に表記

 このようなことから、「基準モデル」のほうが正確ですぐれているという説明がされることもありますが、「総務省方式改定モデル」では、資産台帳の整備に時間がかかるため決算統計情報を活用することが認められており、段階的に固定資産情報を整備し貸借対照表を作成することになります。

七ヶ浜町の採用モデルは「総務省方式改定モデル」

 七ヶ浜町では以下の理由により、「総務省方式改定モデル」を採用して財務諸表を作成しました。

  1. 基準モデルを採用するには、業務量が膨大になり多くの時間を要し、また、全国においての採用予定が基準モデルは少ないこと。
  2. 総務省方式改定モデルは、作成開始時の負荷が軽いこと、また、全国的に採用数が多く、類似団体間の比較も行いやすいこと。

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貸借対照表

 貸借対照表は、会計年度末における地方公共団体の財政状況(資産保有状況と財源調達状況)を表す財務書類です。
 貸借対照表は、会計年度末(基準日)時点で、地方公共団体がどのような資産を保有しているのかと(資産保有状況)、その資産がどのような財源でまかなわれているかを(財源調達状況)、対照表示した財務書類です。貸借対照表により、基準日時点における地方公共団体の財政状態(資産・負債・純資産といったストック項目の残高)が明らかにされます。

貸借対照表の見方

 地方公共団体における貸借対照表(バランスシート)とは、これまで行政活動によって形成された道路、建物や土地などの資産とその資産を形成するために要した負債や財源との関係を表したものです。

貸借対照表の見方
項目 説明
有形固定資産  現在までの普通建設事業によって作られた資産の総額が計上されています。(建物や工作物などは減価償却(簡易法)済みなので、時価に近い。)どの分野に公共投資を行ってきたかわかります。
売却可能資産  「売却可能資産」とは、売却予定の資産です。計上された売却可能資産は早期処分や利活用が求められます。
長期延滞債権、未収金  本当は回収できているはずの税や使用料などの収入未済額が計上されています。未収金は、ここ1年に新たに発生した収入未済額、長期延滞債権には何年も前から返ってきていない収入未済額が計上されます。回収不能見込み額は、過去の不納欠損の実績から、回収ができないであろう収入未済額を推計しています。回収不能見込額を減らしていくような対策が必要です。
退職手当引当金  現職員がすべて普通退職した場合の退職手当を推計しています。退職手当に対する積立(準備)がどのくらい出来ているか、退職手当組合基金、組合積立金と比較し、退職に備えた積立をする必要があります。
賞与引当金  賞与も退職手当のように、支払額を推計して計上しています。
負債  資産形成のための借金額
純資産  資産形成のためすでに支払った金額が計上されます。一般財源のみならず、受け入れた国県補助金もここに計上されます。
 資産に対する純資産の割合が大きければ大きいほど、健全に(借金に依存しないで)資産を形成することが出来たといえます。
 負債は将来世代の負担、純資産は現世代の負担です。負債の割合が少なく、純資産が多いほうが、より健全な運営を行っているといえます。

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行政コスト計算書

 行政コスト計算書は、一会計期間における、資産形成を伴わない経常的な行政活動に伴う純経常費用(純経常行政コスト)を表す財務書類です。
 行政コスト計算書は、一会計期間において、資産形成に結びつかない経常的な行政活動に係る費用(経常的な費用)と、その行政活動と直接の対価性のある使用料・手数料などの収益(経常的な収益)を対比させた財務書類です。これにより、その差額として、地方公共団体の一会計期間中の行政活動のうち、資産形成に結びつかない経常的な活動について税収等でまかなうべき行政コスト(純経常費用(純経常行政コスト))が明らかにされます。

行政コスト計算書の見方

 行政コスト計算書(民間では損益計算書)とは、行政コストを種類別に区分して、どの分野にどれだけ費用がかかっているのか、それに対する収入はどれくらいあるのかといった計算を行うようになっています。

行政コスト計算書の見方
項目 説明
経常行政コスト  行政サービスを提供するためのコスト(費用)
経常費用
  1. 人にかかるコスト→人件費や退職手当等の発生分です。
  2. 物にかかるコスト→物件費や維持補修費などです。減価償却費もここに入ります。減価償却費よりも毎年の建設事業費が小さくなると、貸借対照表の有形固定資産は徐々に小さくなってきます。
  3. 移転支出的なコスト→他団体に支出するコスト(繰出や補助)です。
    施策的にどの分野にコストが集中投入されているか確認することができます。
経常収益  行政サービスの直接対価としての収入(主に特定財源)を計上しています。
純経常行政コスト  収入を差し引いた純粋なコスト(費用)です。
 ここで計上されたコストが、サービスに対する直接収入ではまかないきれなかったコストになるので、税や国県負担などでまかなわれることになります。

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純資産変動計算書

 純資産変動計算書は、一会計期間において、貸借対照表の純資産の部に計上されている各項目がどのように変動したかを表す財務書類です。
 純資産変動計算書においては、地方税、地方交付税などの一般財源、国県支出金などの特定財源が純資産の増加要因として直接計上され、行政コスト計算書で算出された純経常費用(純経常行政コスト)が純資産の減少要因として計上されることなどを通じて、1年間の純資産総額の変動が明らかにされます。

純資産変動計算書の見方

 純資産変動計算書とは、貸借対照表(バランスシート)の純資産の部が1年間でどのように変動したのかを計算する財務書類です。その計算は、昨年度貸借対照表の純資産に対して、どれだけ収入があり、どれだけ収入を減らすような要因があったかを差し引きして行います。

純資産変動計算書の見方
項目 説明
期首純資産残高  昨年度末の純資産残高
期末純資産残高  今年度末の純資産残高
純資産変動計算書全般  純経常行政コストを補う収入が、一般財源に計上されています。その他、臨時損益、資産評価換えなどの要因を経て、最終的に純経常行政コストを収入が補いきれていれば、純資産が昨年度よりも増加します。
 純資産が期首(昨年度)よりも期末(今年度)のほうが大きくなっていれば、貸借対照表が改善していることとなり、健全な財政活動を行ったことになります。

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資金収支計算書

 資金収支計算書は、一会計期間における、地方公共団体の行政活動に伴う現金等の資金の流れを性質の異なる三つの活動に分けて表示した財務書類です。現金等の収支の流れを表したものであることから、キャッシュ・フロー計算書とも呼ばれます。

資金収支計算書の見方

 資金収支計算書(キャッシュフロー計算書)とは、1年間の自治体における収入と支出を性質別に分類して、支出と財源の関係など資金の流れを見るための財務書類です。

資金収支計算書の見方
項目 説明
公共資産整備収支  各分野ごとに投入した現金とそのために用いた収支額
当年度資金増減額  今年度の資金増減額
期末資金残高  今年度末の資金残高
資金収支計算書全般  現行の決算を用途ごとに再分類し、どこに重点的に費用を使ったのかをみることができます。
 現行の決算の再分類ですので、現金残高は歳入と歳出の差し引き額と等しくなります。

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この件に関するお問い合わせ

財政課(電話:357-7438)

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