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うみ・ひと・まち 七ヶ浜
情報・資料
町から情報を公開している事項について掲載しています。調べたい事項があればこちらをご利用下さい。

行政改革行動計画第3期(H20〜22)

 3年間の行政改革の取組結果と新たな行動計画を掲載しました。
 行政改革とは、時代に即した行政ニーズに的確に対応し、住民サービスのより一層の向上を目指して、組織や事務事業などを見直し、行財政運営の適正化・効率化に取り組むことをいいます。
  町では、平成8年に行政改革大綱を策定し、以来、様々な改革、改善に取り組んできました。今後とも積極的に行政改革に取り組んでまいりますので町民のみなさまのご理解、ご協力をお願いいたします。
 平成17年度から19年度までの行政改革の取組結果と平成20年度から22年度までの行政改革行動計画を掲載しました。

 広報しちがはま2009年3月号2から7頁特集 集中改革プラン・行政改革の取り組みもご覧下さい。

住民とともに歩む開かれた町政の推進

広報広聴機能の充実

主務課 目標 推進項目 第3期 第4期
20年度
21年度
22年度
23〜25年度
政策課 住民と行政の双方向コミュニケーションづくりを推進し、協働によるまちづくりを目指す。 ウェブサイトと広報紙を連動し、重点事業や地域に密着した情報、「旬」な情報の提供、及び積極的な情報公開を目指す。
実施
政策課 ウェブサイトの電子メールによる「お問い合わせフォーム」を活用し、町政に対する意見や要望を受け付け、お問い合わせに対し迅速に回答する。意見等は広報に掲載しまちづくりに反映させる。
実施

情報公開及び個人情報保護制度の充実

主務課 目標 推進項目
第3期
第4期
20年度
21年度
22年度
23〜25年度
財政課 行政の説明責任を果たし、より公正で透明性の高い行政を目指す。 「地方財政健全化法」で規定している実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率を整備し、公表する。
実施
財政課 普通会計と他会計を連結したバランスシート、行政コスト計算書、資金収支計算書、純資産変動計算書を整備し、公表する。
検討
実施
地域福祉課 保育サービスの情報提供をする。 次世代育成支援行動計画に基づき、ウェブサイトによる保育サービスなどの情報提供を行う。
実施

住民と行政の協働の推進

主務課 目標 推進項目
第3期
第4期
20年度
21年度
22年度
23〜25年度
環境生活課 住民と行政との協働を促進する。 クリーンサポート参加団体の育成:自主的・主体的な清掃活動を促進していくため、清掃ボランティア団体を育成する。
実施
地域福祉課 地域と行政、企業、関係機関の協働を促進する。 少子化社会への対応、子育て支援を地域と行政、企業、関係機関等の協働で推進する。(七ヶ浜町次世代育成支援行動計画の具現化)
検討
後期計画策定
実施
地域福祉課 住民と行政の役割を明確にする。 現在、行政が事務局をしている任意団体について、住民による事務局運営と行政のかかわり等、その役割について整理し再構築する。
検討
実施
健康増進課 組織を整理する。 保健推進員と食生活改善員を統合する。
検討
実施

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住民ニーズに応える行政体制の整備

効率的な行政運営

行政手続きの簡素化と電子自治体への対応

 

主務課 目標 推進項目
第3期
第4期
20年度
21年度
22年度
23〜25年度
財政課 一般競争入札を導入する。 入札の透明性確保や公正な競争の促進を図るため、一般競争入札を導入する。
実施
財政課 特別簡易型総合評価方式を導入する。 公共工事の品質を確保するため、一般競争入札より優れた入札方式を導入する。
実施
財政課 公共工事からの暴力団排除の枠組み作りをする。 規則・条例の整備を図り、公共工事等において暴力団及び関係企業を排除する。
実施
政策課 データの電子化により事務手続き等を迅速にし、住民等の利便性を高める。 これまでの印刷物等を検証し、電子化できるものはウェブサイトに掲載する。
実施
総務課 例規集をウェブサイトに掲載する。
実施

事務事業の効率化

主務課 目標 推進項目
第3期
第4期
20年度
21年度
22年度
23〜25年度
関係課 住民に、より開かれた諮問機関を目指す。 町民の公募対象となる委員数の拡大を促進する。
実施
全課 少ない予算で最大の効果を出す。 社会情勢の変化や住民ニーズ等を踏まえ、事務事業の存続意義や事業効果等について点検し、廃止、縮減または、より効果的な事務事業へ再編する。
実施
総務課 文書事務を効率化する。 決裁のあり方を整理する。
実施
総務課 LG-WANに対応した文書管理システム導入に向けて検証する。
検証
実施
総務課 街灯の管理を一元化し、住民の利便性を高める。 所管が分かれている街灯(防犯灯:防災対策室)、緑道街路灯:建設課、港湾内:産業課、漁協等)中、町分については、管理を防災対策室に一元化する。
調査、台帳整備
実施
財政課 普通財産を効果的に活用する。 将来計画のない普通財産(土地)の順次払下げる。
実施
生涯学習課 生涯学習事業及び組織を見直す。 生涯学習事業全般及び関連組織について検証し、再編整理する。
検証
実施
地域福祉課 タクシー利用費及び自動車等燃料費助成事業を整理する。 利用実態を検証し整理する。
検証

機動的・弾力的な組織機構への見直し

主務課 目標 推進項目
第3期
第4期
20年度
21年度
22年度
23〜25年度
総務課 効率的な組織体制をつくる。 多様化・高度化する住民ニーズや行政課題に柔軟に対応するため、より横断的で効率的な組織機構を目指す。22年度までに、課(16)・所(3)・室係(34)の枠組みを整理し、現在より減らす。
実施(検討)

庁議、調整会議の導入

 町議を導入済

行政評価の導入

主務課 目標 推進項目
第3期
第4期
20年度
21年度
22年度
23〜25年度
政策課・財政課・総務課 計画的・効率的に事務事業を進める。 住民への説明責任を果たす。 政策や事務事業について、効率的でわかりやすい行政評価手法を導入する。
検討
実施

職員の意識改革

人材育成の推進

主務課 目標 推進項目
第3期
第4期
20年度
21年度
22年度
23〜25年度
総務課 職員の資質の向上を図る。 自己啓発支援も踏まえ、研修計画を見直す。
実施
総務課 職員の健康管理を支援する。 健康管理への意識の啓発に努めるとともに、メンタルヘルスへの理解とその予防等、気軽に相談できる体制を整える。
実施

効率的な行政運営のための新たな人材育成型人事制度の確立

主務課 目標 推進項目
第3期
第4期
20年度
21年度
22年度
23〜25年度
総務課 効果的・効率的な人事管理に努める。 職員の仕事に対する意欲、能力を引き出し、透明性が高く、効果的・効率的な人事管理を行うため、人事評価制度を導入する。
実施

定数の適正化

主務課 目標 推進項目
第3期
第4期
20年度
21年度
22年度
23〜25年度
総務課 適正な定員管理に努め、人材を効率的に活用する。 定員適正化計画を推進し、平成22年4月1日現在の職員数を162人にする。(教育長を含む。)
実施
25年4月1日現在で155人

給与の適正化

主務課 目標 推進項目
第3期
第4期
20年度
21年度
22年度
23〜25年度
総務課 給与制度を見直す。 人事評価制度導入を踏まえ、給与制度を見直す。
実施
総務課 職階層を見直す。
実施

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健全な財政運営の推進

町債の適正運用

主務課 目標 推進項目
第3期
第4期
20年度
21年度
22年度
23〜25年度
財政課 起債を抑制し、将来にわたる財政負担を軽減する。 地方交付税措置があるなど有利な起債の活用等により実質公債費比率18パーセント以内を維持する。
実施
財政課 借入額が、その年度の償還額を超えないよう措置する。
実施
財政課 利率の高い町債(政府資金)について、借り換える。
実施

町税等の徴収率の向上

主務課 目標 推進項目
第3期
第4期
20年度
21年度
22年度
23〜25年度
税務課 町税等の徴収体制を強化し、収納率を上げる。 継続滞納者の滞納実態と原因を正確に調査把握し、滞納者の実情に応じた納税の猶予措置または滞納処分を行い、収納率を上げる。
実施
税務課 滞納繰越を未然に防止するため、納期内納付を進め、新規滞納繰越額を削減する。
実施
税務課 町税及びその他の使用料の口座振替金融機関(郵便局の納付書による納付含む)及びコンビニエンスストアでの振込等取扱を拡大し、収納基盤を整備する。
検討
税務課 インターネット公売を実施する。(21年度からは、滞納額縮減のために宮城県地方税滞納整理機構に参加し、インターネット公売等を実施する。)
実施
税務課 高額継続滞納者への捜索等の滞納処理について検討する。
検討

使用料・手数料等の見直し

主務課 目標 推進項目
第3期
第4期
20年度
21年度
22年度
23〜25年度
財政課 使用料等を見直し、均衡ある受益者負担とする。 20年度は普通財産・行政財産の更新時期であり、貸付使用料の見直しを実施する。
実施
検討
財政課・総務課・関係課 新たな歳入を検討する。 広告料、ネーミングライツ(命名権)等の可能性を探る
検討

経常経費の節減

主務課 目標 推進項目
第3期
第4期
20年度
21年度
22年度
23〜25年度
環境生活課 行政における環境負荷低減に取組む。 役場が一事業者、一消費者として環境保全に役立つ行動を率先して実行するための地球温暖化対策実行計画を策定する。
検討
策定実施
環境生活課・財政課 地球温暖化の主な要因となっている二酸化炭素を抑制するため、化石燃料(重油・灯油・ガソリン・軽油等)及び電気の使用を前年度水準以下にする。
実施
環境生活課・財政課 リデュース(排出抑制)
○個人的(業務以外)ごみ持ち帰り
○マイはし使用の推進
○グループウェア使用によるペーパーレス
実施
リユース(再利用)
○紙類の分別・整理(裏面活用等)
○ファイル類の再利用
実施
リサイクル(再生利用)
○生ゴミ処理機処理物の活用
○廃用紙の資源活用
○グリーン購入(環境物品等の調達)の促進
実施
総務課 廃棄文書(約7t)を業者に持ち込み、シュレッダー処理し、再利用可能にする。
実施
財政課 経費を節減する。 公用車のリース等を検証し、公用車運用の方向性を出す。
検証
総務課 国内外を問わす、旅費を検証する。
実施
町民課 メタボリックシンドロームの該当及び予備群を減少させる。 国保の特定保健指導実施率45%を目標に、メタボリックシンドロームの該当及び予備群を10%減少させる。(特定健診等実施計画書の目標数値同様)
実施

補助金の整理・合理化

主務課 目標 推進項目
第3期
第4期
20年度
21年度
22年度
23〜25年度
財政課 補助金等を整理・合理化し、効果的に活用する。 団体補助金から事業補助金へ見直す。
検討
財政課 補助金の新設にあたっては、その目的を精査するとともに必ず終期を設定する。
実施
産業課 多賀城・七ヶ浜商工会の合併により、多賀城市との補助金の均衡を図る。
実施
産業課 漁業団体への補助金中、密漁対策パトロールへの補助金を見直す。
実施

民間委託等の推進

主務課 目標 推進項目
第3期
第4期
20年度
21年度
22年度
23〜25年度
関係課 非常勤職員等を活用し、コスト等を効率化する。 事務の性格や内容、効率性、専門性、コスト等を検証し、常勤職員でなくとも処理が可能な業務について、非常勤職員を活用する。
○ 証明書等の交付や施設利用申請の受付等の窓口事務
○ 電子化に伴うデータ入力や文書の発送・整理、集計等の業務 等
検討
実施
地域福祉課 留守家庭児童保育館の外部委託を検討する。 留守家庭児童保育館のNPO等への委託の可能性を探る。
結論
実施
地域福祉課 あさひ園を地域活動支援センターへ移行する。 あさひ園を小規模作業所から地域活動支援センターへ移行し、精神障害者コミュニティサロン事業を指定管理者に移行する。
検討
実施

総合的な行財政運営の必要性

主務課 目標 推進項目
第3期
第4期
20年度
21年度
22年度
23〜25年度
財政課 総合的な財政運営の健全化を目指す。 「地方財政健全化法」で規定している健全化判断比率等を基準内に抑える。
実施
財政課 普通会計と他会計を連結したバランスシート、行政コスト計算書、資金収支計算書、純資産変動計算書を整備し、総合的な財政状況を分析する。
検討
実施

 

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この件に関するお問い合わせ

総務課(電話:357-7436)

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